2015年1月1日から2019年6月30日までの間、非課税限度額は、住宅の種類や住宅用家屋の取得等の契約の締結日により異なる。

また、適用消費税率によっても、非課税枠が異なるため注意を要する。

 

改正の背景として、消費税が5%から8%に増税された際に生じた駆け込み需要、および損も反動による住宅市場に落ち込みによる景気への影響がある。

これを考慮し、10%増税時の景気への影響を抑えるため、2016年10月以降の契約で消費税が10%の対象となる人に対して、過去最大の非課税枠3000万円を用意した。

また、2015年からの相続税の増税を受け、相続税対策としても積極的に活用される可能性がある。

 住宅取得資金の贈与税非課税限度額

契約年及び適用される消費税率によって、非課税枠が大きく変動するため注意が必要である。

例えば、2016年9月に建築代金3000万円の注文住宅の契約を締結し、引き渡しが2017年4月となった場合には、諸費税法の経過措置により8%が適用される。

その結果、消費税は3000万円×2%(10%-8%)=60万円の差が生じるが、住宅取得等資金の贈与税の非課税枠は1200万円(省エネ住宅の場合)が適用される。

契約締結を1カ月遅らせて2016年10月にすれば、3000万円の非課税枠が適用できる。

このように、クライアントによっては、消費税の負担を抑えるより、贈与税の非課税枠を最大限活用することを考えたほうが良い場合もあるだろう。

つまり、契約締結時期、注文住宅の場合は工事請負契約締結時期、建物引渡時期、居住時期、贈与の時期などをよく検討してサポートすることが重要である。

 

住宅取得等資金贈与は、相続税法上では課税価格へ加算する必要はないが、民法上は特別受益として持ち戻しの対象となるケースが多い。

今回の改正により、過去細田の非課税になるため、高額な贈与が予想される。

この改正により贈与を受けた人、過去の泥土で贈与を受けた人、贈与を受けていない人など様々な相続人が特別受益の持ち戻し調整を遺産分割協議の際に考慮しなければならない点に、特に注意が必要である。

 

 

平成28年1月日本版FPジャーナル(CFP認定者:山本宏氏)