政府与党は、消費税率10%引き上げが2年半延期されことを受け、増税実施を前提に予定していた税制などの変更時期も2年半、先延ばしする方針を固めた。

所得税などが年間で最大50万円軽くなる「住宅ローン減税」の終了時期を2019年6月末から21年12月末にする。

消費税の軽減税率導入に伴い、21年4月から事業者に義務付けられる予定だった「適格請求書保存方式(インボイス制度)」の導入も、23年10月に先送りする方針だ。

 

自民党税制調査会(会長・宮沢洋一参院議員)が28日にも非公式の幹部会合を開き、具体的な調整を始める。

政府は秋の臨時国会に増税延期に関連した制度変更を盛り込んだ税制改正関連法案を提出する見通しだ。

 

住宅関連では、住宅購入資金を親や祖父母から援助してもらう際の贈与税の非課税枠(最大1200万円)を3000万円に拡大する時期も194月に2年半延期する。

政府・与党は、消費税を当初の予定通り174月に引き上げた場合、増税前の駆け込み需要の反動で、住宅市場が大きく落ち込むと予想し、その対策として贈与税の非課税枠を拡大する予定だった。

一定の所得に達していない住宅購入者に最大で30万円を支給する「すまい給付金」も終了する時期を196月から2年半延長する。

 

インボイス制度は、取引した商品ごとに税率や税額を明記した請求書の発行を事業者に義務付けるもので、現在の消費税をめぐる経理の透明化につながる。

 

自民党内では当初、「経理の適正化と増税は切り離すべきだ」(税制調査会幹部)と予定通りの導入を求める声もあったが、中小企業の間では事務負担が増すインボイス制度への反発が根強く断念。

増税の延期幅に合わせて2年半延期することで決着した。

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読売新聞:平成28727日付