住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)で、納税者が誤った申告をし、国税当局もミスを見落とした結果、税金を控除しすぎていた人が2013~16年の4年分で1万数千人いたことが11日、関係者の話で分かった。対象者は数万~数十万円程度の追加納税が必要になる可能性がある。会計検査院の指摘で発覚。近く国税庁が公表する。

20181211_日本経済新聞社より


国税庁の住宅ローン減税のパンフレットには適用条件などの細かな説明が並んでいる
国税庁は対象者に申告の見直しを求める方向で検討している。日本では納税者が自ら税額を申告して納付する「申告納税制度」を採用しており、正しく納税した人との公平を保つ必要がある。国税側にミスがあったとしても、税金が不足している場合は納税者の負担は避けられない。ただ、延滞税などのペナルティーは科されないケースもある。

住宅ローン減税は、住宅ローンを組んで自宅を購入した場合に年末のローン残高などを基に計算した金額が所得税の額から差し引かれる。

申告ミスのうち1万人程度は、親などから住宅購入資金の贈与を受け、申告して非課税の特例を利用したケース。住宅の購入価格から贈与額を引いた差額か年末の住宅ローン残高か、少ない方を基に控除額を計算する。

家具購入や手数料などのため、贈与とローンで購入価格を上回る資金を用意した人は、ローン残高の方が多くなることがある。


例えば親から700万円の贈与を受け、2500万円の住宅ローンを組んで3000万円のマンションを購入した場合、3000万円から700万円を引いた差額は2300万円。年末のローン残高が2400万円だったとすると、2300万円を基に控除額を計算することになる。

こうしたケースで単純にローン残高を基に申告していた人が多数いたという。税務署側も贈与の申告書と住宅ローン控除の申告書の突き合わせなどのチェックを徹底していなかったとみられる。

また、自宅を売った利益のうち3000万円までは非課税となる特例制度を利用した場合、新たに住宅を購入しても住宅ローン減税を利用できないが、2つの制度を誤って重複利用していた人もいたという。

2017年に住宅ローン減税を利用した給与所得者は約330万人で、約5500億円が控除されている。

住宅ローン減税制度は、住宅取得の促進などを目的に1972年度の税制改正で導入された「住宅取得控除制度」がルーツとされる。景気対策などを理由に条件や控除額などの変更が繰り返されてきて、複雑な制度になっている。

2018年12月11日 日本経済新聞社の記事より