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2015年09月

日経記事からのTOPICS

【カードローン、長期化高額化】

~安易な借り過ぎは禁物~

カードローンが再び身近な金融商品になりつつある。

最近はインターネット専業事業銀行などが続々と新たな商品を投入。

サービスも多様化し、使い勝手が向上している。

ただ便利なるほどカードローンが「借金」であることを忘れがち。

利用には強い自制心と高い計画性が求められることを忘れてはならない。

 

そもそもカードローンとはどんな金融商品なのか。

住宅の購入などの用途に限定される住宅ローンや、土地などの担保が必要になる銀行融資と異なり、基本的に消費者が無担保で使い道を限定せずに借りられる融資のことをいう。

その分、借りる際の金利は比較的高めに設定されている場合が多い。

借り入れには金融機関と保証会社の審査に通る必要がある。

 

過去には消費者金融などによる法律の隙間を狙ったグレーゾーン金利や、それに伴う過払い金問題を背景に「カードローン」という名前だけで一般の人から敬遠される時期があった。

ただその後、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)や三井住友フィナンシャルグループなどのメガバンクが消費者金融大手を相次いで傘下に収めてから雰囲気は一変。

積極的にテレビコマーシャルを流すなど業者の競争が激しくなり、商品やサービスも多様化している。

 

従来のカードローンは少額のお金を短期間だけ借り、給料日前の資金繰りを賄うためのつなぎ資金などに使うケースが多かった。

このため消費者金融大手の間では、現在も新規の顧客を対象に1か月などの短期融資に限って無利息にするキャンペーンを展開するところがある。

 

これに対し、カードローンを個人向けの戦略商品と位置付けるメガバンクやネット銀などは、高額で長期の需要を取り込む商品を次々と投入している。

2010年に完全施行された改正貸金業法で、消費者は歌詞銀業者から年収の三分の一を超える額を借りられなくなった。多田銀行は規制の対象外で、消費者金融が取り扱えない高額かつ長期の融資を擁している。

 

結果的にカードローンの商品は多様化し、短期で無利息の商品から、上限1000万円で最低金利が年1%台の商品まで幅広い。

事前の審査で融資の限度額と金利は変わるが、消費者のニーズに応じて選択肢は広がっている。

 

例えばMUFG傘下の消費者金融アコムのカードローンは上限500万円で金利が年4.7%~18%。

みずほ銀行は上限1000万円で年4~14%。

ネット銀最大手の住信SBIネット銀行は上限1000万円で年1.99%~14.79%と多種多様だ。

 

サービスも広がっている。

①申し込み手続きをすべてインターネットで完了できる②300万円以下の融資については収入証明書の提出を免除する③事前の審査が短時間で終わって得実に振り込まれるーなど様々な商品が登場している。

 

ただ借りやすくなればなるほど、カードローンの商品性や仕組みを十分理解しないうちに安易に借り過ぎてしまう危険性も高まる。

便利さと使い過ぎのバランスを取ることが非常に難しい。

 

事前の審査はあるものの、お金を借りる際に自制心や返済に向けた計画を持たなければ、すぐに家計は火の車になる。

返済が滞れば、自分の信用情報に傷がつき、いざというときにクレジットカードなど必要な金融サービスを受けられなくなる恐れもある。

手軽さが大きな代償を伴わないように、カードローンの利用には商品への理解と返済の計画が大切だ。

 

 

 

日本経済新聞:平成27年9月27日(日)付:湯田昌之氏

読売記事からのTOPICS

【空き家の処分に悩む】

~買い手、借り手見つからず~

空き家が増える中、相続して苦慮する例も目立てきた。

売却や賃貸ができないことも多く、相続人で金銭を分けるのが難しいからだ。

親族間で対立することもある。

空き家01
 

愛知県内の無職の男性(66)は、空き家となった実家の処分で困っている。

父親が20年以上前に亡くなり、姉妹2人とともに相続。

だが、男性ら3人とも自宅があるため、実家には戻らなかった。

相続登記はしておらず、名義は父親のままだ。

 

男性は高齢になり、管理が難しいため、今年3月、建物を解体して土地を売ることにした。

解体業者と不動産仲介業者にそれぞれ、解体費や売却価格の見積もりを出してもらった。

土地の前を通る道路の幅が狭く、住宅を新たに建てるには不向きで、売却しにくいことが分かった。

買い手がついても、200万円ほどの解体費がまかなえない。

 

2人の姉妹は自己資金の負担のある解体には反対し、男性と意見が対立。

男性は今後、処分をどう決めたらいいか、迷っているという。

 

住宅関連の除法サイトを運用するクラッソーネ(名古屋市)が昨年12月に開設した無料窓口「空き家活用の匠」には、空き家の相談を巡って、こうした相談が寄せられている。

社長の川口鉄平さんは「人口減少が進む地方では、空き家を相続したものの、買い手や借り手が見つからず、相談してくるケースも多い。金銭で分けることができず、処分法を巡ってもめる一因になっている」と指摘する。

 

中には、数代にわたって財産分割を行わず、相続人の数が膨れ上がったケースも。

 

中部地方のある会社員の男性(29)は8月、長崎県内のある市役所から封書を受け取った。

市内の空き家を調査した結果、そのうち一件は、昨年亡くなった父親の祖父名義のままで、男性も数十人いる相続人の一人になっているという。

封書には「放置したままで、近隣からクレームが来ている。対応してほしい」と書かれていた。

「空き家のある場所に行ったこともなければ、存在すら知らなかった。寝耳に水」と、当惑を隠せない。

 

「相続人が多いと、お互いに面識がなかったりして、処分方法の結論が出るまで時間がかかりやすい」と川口さん。

空き家02
 

日本司法書士連合会(東京)が8月に行った電話相談にも、全国から377件の相談が寄せられた。

「ただでもいいから手放したい。自治体に寄付を申し出たが、断られた」といった相談もあった。

 

相続してから3か月以内なら、相続人全員で家庭裁判所に申し立て、相続放棄する例もある。

ただ、この場合、空き家だけでなく、預貯金などほかの財産も放棄することになる。

住宅ローンが残っていれば、金融機関の申し立てで、家庭裁判所が選任した「相続財産管理人」が、空き家の売却を目指す。

申し立てがなければ、相続放棄しても管理責任は残る。

 

同連合会理事の峯田文雄さんは「空き家を放置すれば、近隣に迷惑を及ぼすことになる。適正に管理したり、処分したりするのは相続人の責任といえる」と話す。

 

 

読売新聞:平成27924()

日経記事からのTOPICS

【中古マンション上昇続く】

~首都圏8月 上げ幅5年ぶり1割超~

首都圏で中古マンションの価格が一段と上昇している。

8月は12か月連続で値上がりし、約5年ぶりに前年同月比の上げ幅が1割を超えた。

東京都の伸びが全体をけん引している。

近畿圏でも都市部の上昇が目立つ。

投資物件向けや相続税対策などの需要が堅調だ。

一方で郊外の値動きは鈍く、首都圏の中で二極化が鮮明になっている。

 

~東京の伸び顕著、郊外鈍く~

不動産会社の東京カンテイ(東京・品川)によると、8月の首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の中古マンションの平均価格は3115万円だった。

前月比で1.5%、前年同月比で10.7%高い。

前年同月比での上昇率が1割を超えるのは20107月以来、51か月ぶりだ。

前年同月比で1割以上上昇すると、「値上がりが加速している」目安になるとされる。

古マン
 

首都圏全体の物件数の約半分を占める東京都の値上がりが目立つ。

8月は前年比2%、前年同月比14.6%高い4351万円だった。

中でも東京23区は前年同月比で16.1%上がった。

 

需要は底堅い。

東日本不動産流通機構の調べでは、8月の東京都の中古マンションの成約件数は前年同月比で18.1%増えた。

「都心部は投資や相続対策など購入者が居住者以外にも幅広い需要がある」(三井不動産リアルティ)

 

一方首都圏でも郊外では小幅な上昇にとどまる。

神奈川県は前月比4.6%、前年同月比2.7%値上がりした。

千葉県では同2.6%、埼玉県では同2.7%値上がりした。

千葉県では同2.6%下がった。

立地選別の姿勢が強まっており「特に都心部への通勤に1時間以上を要する地域への関心は低い」(野村不動産アーバンネット)という。

 

近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)でも首都圏と同様に二極化の傾向がみられる。

8月の近畿圏の中古マンション価格は前月比0.4%、前年同月比2.4%上がって1859万円だった。

大阪市中心部は同11.5%高の3232万円と、近畿圏全体と比較して大きく値上がりした。

 

愛知県の中古マンション価格は頭打ちとなっている。

8月の平均価格は1611万円で、前月比0.4%、前年同月比4.7%の値上がりにとどまった。

13年初めから上昇が続いていたが「東京都などと比べて市場規模が小さく息切れしている」(東京カンテイ)

 

 

日本経済新聞:平成27925()


埼玉県は16日、201571日時点の基準地価を発表した。

県内の商業地域は前年比で0.2%上昇し、2年連続のプラス。

14年にマイナスから脱した住宅氏は0.2%の下落で、再びマイナスに転じた。

商業地は景気回復を背景に上昇基調が続いているが、住宅地は昨春の消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。

01
 

15年は県内全63市町村の775地点を調査した。

用途別の上昇地点は、住宅地が14年の193地点から157地点に減少。

商業地も39地点から35地点に減った。

ただ、下落地点は43地点から36地点に減少し、横ばい地点が31地点から43地点に増えた。

02
 

商業地で最も上昇が大きかったのは、JR大宮駅西口のさいたま市大宮区桜木町2丁目で5.8%伸びた。上野東京ラインの開業や北陸新幹線の延伸開業で同駅の利便性が高まり、オフィスや商業施設の集積が進んだ。

 

便利になった同駅では宿泊施設の整備計画も進んでいる。

さいたま市は9月、同駅西口の桜木町3丁目に大型ホテルを誘致する方針を打ち出した。

 

住宅地もさいたま市大宮区の上昇が目立った。

上昇率が最も大きかったのは、さいたま市大宮区天沼町2丁目で4.0%伸びた。

上昇率上位5地点のうち、3地点が大宮区だった。

 

県内市町村別の変動率をみると、住宅地が上昇したのは14年の19自治体から16自治体に減少。

14年はプラスだった川越市や狭山市がマイナスに転じた。

下落率が最も大きかったのは寄居町の3.6%で14年より下落幅が拡大した。

行田市や羽生市など県北部の下落も目立った。

 

上昇地点は人口の多い県南部に集中しており、町村部との格差は拡大している。

県内全23町村で住宅地が上昇したのは伊奈町(1.6%上昇)と三芳町(0.2%上昇)だけだった。

03
 

~駆け込み需要の反動減 県内、影響徐々に和らぐ~

埼玉県内の住宅の地価が再び下落に転じたが、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響は徐々に和らいでいる。

 

国土交通省の土地取引規制基礎調査によると、201513月の県内取引件数は前年同期比ほぼ横ばいの23370件だったが、46月は6.4%増の21198件だった。

地価調査を担当した不動産鑑定士の斎藤雅一氏は「取引は再び活発になってきた」と分析する。

 

174月には消費税率が10%に引き上げられる予定で、増税前の住宅の駆け込み需要が再び発生する可能性が高く、地価の上昇要因になりそうだ。

 

ただ、今後は県南部への人口流出が続く一方、県北部の人口減や県全体の高齢化は加速する見通しのため、「上昇要因と下落要因のせめぎあいになる」(斎藤氏)とみられる。

 

 

日本経済新聞:平成27917()

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