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2016年01月

子どもがマンションなどのベランダから転落する事故が後を絶たない。

命にかかわる事故がなぜなくならないのか。

原因や対策を探った。

 

東京都内の44階建てマンションの31階に住む女性(40)は、4歳の息子がベランダに1人で子供用のいすを持ち出していて、ヒヤリとしたことがある。

「外が見たいとよく言っていた。気づくのが遅かったら危なかったかもしれない」

 

転落事故は各地で起きており、2015年11月には、横浜市内のマンション6階のベランダから5歳児が転落し、重傷を負った。

同年5月には福岡県内で、マンション12階から3歳児が転落、死亡した。

母親はゴミだしで外にいたという。

こどもの転落事故防止
 

東京消防庁によると、11~14年に東京都内で12歳以下の子供の136人がベランダや窓から転落し、救急搬送された。

消費社長は注意を呼びかけ、消防や消費生活センターからの事故情報をホームページに公開している。

 

ベランダの構造に問題はないのか。

国は建築基準法に基づき、2階以上のバルコニーには安産上高さ110センチ以上の柵などを設けるように定めている。

また、住宅品質確保促進法に基づく優良な住宅の評価基準では、手すりの設置は、足がかりとなる部分が高さ30センチ以上65センチ未満の場合、そこから80センチ以上の高さにするとしている。

 

日本大学教授の八藤後猛さん(建築安全計画)は「柵の高さが110センチあっても安心できない。足がかりがあれば簡単に柵を乗り越えられる」と指摘する。

 

屋東吾さんが4~6歳児90人に行った実験では、身長105センチ以上の5,6歳児は、エアコンの室外機ほどの高さ70センチの台に登ることができた。

高さ20~30センチの台に乗れば、110センチの柵の上に身を乗り出せることもわかった。

「子供は体に対し、頭が大きく、柵から外を覗き込んだだけで落ちてしまう。室外機と柵が近いと柵に飛び移ることもできる。4歳以下でモダンや物に自分で登れるようになれば注意が必要だ」。

 

格子状や横に桟がある柵、コンクリート腰壁の上にある柵だとよじ登りやすいという問題もある。

 

ベランダの使い方も注意したい。

日本技術士会「子どもの安全研究グループ」の技術市、森山哲さんは「くつろぎの場として机やいすを置く人が増えている。子どもにとっては危険だ」と警鐘を鳴らす。

プランターなどの踏み台となるものを置かない、ベランダに続く窓の子供の手の届かない位置に補助錠を追加することなどが対策になる。

 

一方福島学院大学教授の織田正昭さん(母子保健学)は「高層住宅が増え、子供が高所を怖がらない『高所平気症』になっているのも要因の一つではないか」と話す。

幼少から高層階に住み、地上からエレベーターで一気に移動する生活を続けると、高さを把握する感覚の発達の遅れや麻痺につながるという。

「ジャングルジムで遊ぶなどして、自分のいる高さなどを把握させたり、高所の危険性を学ばせたりすることが大切です」

 

対策に乗り出す開発業者もある。

大京(東京)は12年に独自の安全基準を設け、エアコンの室外機と柵を60センチ以上離している。

60センチ以上離せない場合は、室外機を壁からつるすなどしている。

 

子どもの事故防止を研究する産業技術総合研究所の西田佳史さんは「柵によじ登る足がかりとなる部分について、子どもが乗り越えにくい柵など安全優先のバルコニーを設計することが必要だ」と話す。

 

 

読売新聞(谷本陽子氏):平成28126()


日銀が29日、マイナス金利導入を決定したことに、埼玉県の経済界からはデフレ脱却に向けた日銀の姿勢を評価する声が上がった。

金利が下がれば住宅ローンなどが組みやすくなるが、不動産市況などに与える影響は限定的との見方もある。

 

埼玉県が地盤の武蔵野銀行の加藤喜久雄頭取は「確実なデフレからの脱却に向けた日銀の強力なメッセージではないか」と評価した。

一方、埼玉りそな銀行の池田一義社長は従来も県内企業への積極的な融資に取り組んできたとして「今後もこのスタンスを続ける」とコメントした。

 

上田清司知事は「2%の『物価安定の目標』の実現への強い姿勢を示した」と歓迎する。

ただ、「金融政策だけではデフレ脱却や景気回復を確実にするのは難しい」とも指摘し、政府に成長戦略の推進を求めた。

 

県内を地盤とする住宅会社のトップは「住宅ローン水準が下がれば、戸建ての販売にも追い風になる」と期待する。

 

マンション市況に及ぼす影響は限定的と見るのは、不動産調査会社・東京カンテイ(東京・品川)の高橋雅之主任研究員だ。都心部では富裕層による高額物件の購入が多い。「中・低価格のマンションが多く出ないと、マイナス金利の恩恵は広がらない」と指摘した。

 

 

日本経済新聞:平成28130()


マイナス金利の導入で先行している欧州では、従来の常識では考えられなかった事例が出始めている。

金融機関が中央銀行に預ける際の金利がマイナス0.75%まで下がっている。

中堅銀行「オルタナティブ・バンク・スイス」が、一般預金者に対し、マイナス金利の適用を始めた。

1月以降、すべての普通預金の金利をマイナス0.125%とし、預かる際に手数料を徴収している。

 

一方、デンマークでは、住宅ローン尾変動金利がマイナスとなっている。

一部の借り手は毎月、元本に利子を加えた額ではなく、元本から利子を差し引いた額を返済している。

住宅ローンを大手の「ニュークレジット」によると、「来年1月ごろまでは、住宅ローン金利がマイナスの状態が続くだろう」と予想している。

 

 

読売新聞(ロンドン:五十棲忠史氏):平成28130()

総務省と国税庁は2018年にも、価格の割に相続税が安くて済む高層マンション祖節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。

現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める。

高層階の物件は税負担が増える一方、低層階を中心に税負担が軽減される人も出てきそうだ。

マンション節税防止
 

~総務省・国税庁、18年にも~

マンションなどの相続税を計算する際の基準になる総務省令の改正案を今秋にもまとめ、今年末に与党の税制調査会に諮る見通しだ。

早ければ17年に省令を改正し、18年1月から実施する。

 

大都市圏などで増える「タワーマンション」と呼ばれる超高層マンションは、眺望が良い構想に行くほど価格が高くなっている。

同じ面積でも、低層階の最大で数倍になることもあるという。

 

ところがこうした高層マンションでは、相続税の算定基準となる「評価額」は階層や陽当り具合によって差がつかず一律だ。

マンション1棟の評価額を各戸の所有者がそれぞれの床面積で「均等」に分割しているからだ。

 

国税庁が全国の20階以上の住戸343物件を調べたところ、相続税の評価額は平均で市場価格の三分の一にとどまっていた。

 

この結果、資産家らが超高層階の部屋を買えば現金で相続する場合よりも相続税を減らせることが多い。

たとえば現金1億円を相続すれば財産から差し引ける非課税枠(基礎控除)を考慮しない単純計算の場合で税率30%相当、3000万円の税金がかかる。

 

一方、1億円で高層マンションを買えば、課税上の評価額が数分の1ほどに小さくなる。

評価額が3000万円なら相続税は15%相当の450万円ですむ。

同じ1億円を相続するのでも大きな開きが出る。

 

15年1月の税制改正で相続税の最高税率が50%から55%に上がり、基礎控除も4割縮小。

「タワマン節税」が大都市を中心に人気を集めた。

マンション価格が上昇傾向をたどる中で、「資産家しか使えない節税策は規制すべきだ」といった声も政府税制調査会で出ていた。

 

総務省と国税庁は実際の物件価格に合わせ、階によって評価額を増減するよう計算方法を見直す。

具体的にどう手直しするかは今後詰める。

たとえば高層マンションの20回は1階の10%増しといった形で一定の補正を行う案が有力だ。

 

市場価格1億円の高層マンションを相続すると、3000万円だった評価額が省令改正で4000万円に上がる。

3000万円に税率15%をかけた450万円の税負担で済んだものが4000万円に20%をかけた800万円に増える。

 

 

日本経済新聞:平成28124()

2015年1月1日から2019年6月30日までの間、非課税限度額は、住宅の種類や住宅用家屋の取得等の契約の締結日により異なる。

また、適用消費税率によっても、非課税枠が異なるため注意を要する。

 

改正の背景として、消費税が5%から8%に増税された際に生じた駆け込み需要、および損も反動による住宅市場に落ち込みによる景気への影響がある。

これを考慮し、10%増税時の景気への影響を抑えるため、2016年10月以降の契約で消費税が10%の対象となる人に対して、過去最大の非課税枠3000万円を用意した。

また、2015年からの相続税の増税を受け、相続税対策としても積極的に活用される可能性がある。

 住宅取得資金の贈与税非課税限度額

契約年及び適用される消費税率によって、非課税枠が大きく変動するため注意が必要である。

例えば、2016年9月に建築代金3000万円の注文住宅の契約を締結し、引き渡しが2017年4月となった場合には、諸費税法の経過措置により8%が適用される。

その結果、消費税は3000万円×2%(10%-8%)=60万円の差が生じるが、住宅取得等資金の贈与税の非課税枠は1200万円(省エネ住宅の場合)が適用される。

契約締結を1カ月遅らせて2016年10月にすれば、3000万円の非課税枠が適用できる。

このように、クライアントによっては、消費税の負担を抑えるより、贈与税の非課税枠を最大限活用することを考えたほうが良い場合もあるだろう。

つまり、契約締結時期、注文住宅の場合は工事請負契約締結時期、建物引渡時期、居住時期、贈与の時期などをよく検討してサポートすることが重要である。

 

住宅取得等資金贈与は、相続税法上では課税価格へ加算する必要はないが、民法上は特別受益として持ち戻しの対象となるケースが多い。

今回の改正により、過去細田の非課税になるため、高額な贈与が予想される。

この改正により贈与を受けた人、過去の泥土で贈与を受けた人、贈与を受けていない人など様々な相続人が特別受益の持ち戻し調整を遺産分割協議の際に考慮しなければならない点に、特に注意が必要である。

 

 

平成28年1月日本版FPジャーナル(CFP認定者:山本宏氏)

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