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2016年01月

読売記事からのTOPICS

【熊谷・妻沼地区:散策ガイド発行】

~第4弾、携帯しやすく~

熊谷市商工会は、熊谷市妻沼地区の散策や観光に便利なガイドマップ「妻沼縦横無尽。」の第4弾を発行した。

2月1日より配布を開始する。

 

マップでは、縁結びで知られる妻沼聖天山にちなんだ「縁結びメニュー」を提供しているそばやうどん、和食などの飲食店をはじめ、花、写真、ファッションなどの計40点を紹介。

妻沼聖天山を起点に、名所・旧跡を巡る「サイクリングコース」「お散歩コース」なども掲載した。

 

2011年から発行しているが、従来のA4判から蛇腹折りB5判に変更し、観光客らが携帯しやすいようにしたという。

 

10万部発行。うち約6万部は妻沼聖天山の拝観受付書、約4万部は掲載各店などで配布する。

問い合わせは、同商工会(048-588-0140)へ。

 えんむちゃん_熊谷市縁結びキャラクター

 

読売新聞:平成28128()

サラリーマンでも手軽にできる「ふるさと納税」制度。

2012~2013年では、寄付金額は130億円から141億円へ、適用者は10.6万人から13.3万人へ、一人当たりの税控除額は4.2万円から4.5万円へと増加した(総務省調べ)。

出身や自ら選んだ自治体への寄付が寄付控除の対象となるため、所得税(以下、復興特別所得税も含む)・住民税が減少する。

こうした税メリットに加え、自治体から特産品などをもらえることもあり人気が高い。

ふるさと納税のポータルサイトによっては、寄付金額に応じてポイントをため、好きな時に交換することができる。

ふるさと納税ワンストップ特例制度
 

~2015年までの動き~

2015年1月より、住民税の特例控除の上限額が1割から2割に拡充された。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)は、「夫婦共働き+子二人(中学生と高校生)」の家庭の場合、年収500万円なら59,000円、年収600万円なら76,000円が目安となる。

 

また、2015年4月には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が開始された。

ふるさと納税先の自治体数は5団体以内であれば、ふるさとの納税を行う際に各納税先の自治体に特例適用申請書を提出すればよいことになった(図)。

ただし2015年4月1日以降に行うふるさと納税が対象となるため、2015年1月1日から3月31日までの分は確定申告を行う。

なお、この特例では、所得税からの控除ではなく、ふるさと納税を行った翌年の6月以降の住民税から減額する方法となる。

 

~「企業版ふるさと納税」の創設~

現行のふるさと納税はいわゆる個人版であるが、今回新たに「企業版」(地方創生応援税制「企業版ふるさと納税」)が創設される見込みだ。

企業が地方公共団体の「一定の地方創生事業」へ寄付した場合、現行の損金算入制度に加え、法人税・法人住民税からの税額控除制度を追加する。

「一定の地方創生事業」とは地方晩総合戦略に位置付けられた地方創生を推進するうえで効果の高い事業として法律に基づき内閣府が認定したものであり、企業がこの事業に寄付した場合に適用される。

しかし、東京都など一定の自治体への寄付は対象外となる可能性が高い。

 

 

平成28年1月日本版FPジャーナル(CFP認定者:中島典子氏)

家庭向け地震保険の保険料が2017年1月から改定され、全国平均でも5.1%引き上げられる。

地震保険の保険料は2014年7月にも全国平均で15.5%引き上げられたが、これに続く改定で、家計にとって大きな負担になる。

 

今回の改定率は都道府県・建物構造区分別に異なるが、最大の引き上げ率は14.7%になる。

地震保険は地域差が大きいため、今回引き下げとなる地域もあり、最大引き下げ率は15.3%となっている。

 

地震保険基準料率は被害予測シミュレーションによる危険度計算に基づいて算出しているが、この危険度計算の結果では、実は全国平均では19.0%の料率の引き上げが必要な状況である。

しかし、前回の改定からまだ間がないことを受け、料率引き上げを三段階に分け、今回はその1回目としたため、改定幅が5.1%にとどまったことには留意しておきたい。

 

今後さらに、2019年と2021年に料率改定が予定されている。

 

なお、地震保険の損害区分を定めている「地震保険に関する法律施行令」が改正され、これまでの損害区分(全損・半損・一部損)の半損が2分割され、損害区分は4区分(全損・大半損・小半損・一部損)となることも合わせて覚えておきたい。

こちらも2017年1月1日から実施される。

地震保険_新しい区分
 

 

平成28年1月日本版FPジャーナル(CFP認定者:一色徹太氏)

国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への監視を強化するよう指示しているとのことです。

国税庁は今後、タワーマンションに対してどのような対策を講じるのでしょうか。

 

平成27年10月27日の政府税制調査会の中で、タワーマンション節税について評価の見直しを求める声がありました。

 

これを受けて国税局は、行き過ぎた節税については監視を強化する旨を発表しました。

具体的にはどのようなケースが対象になるかを明らかにはしていませんが、著しく不適当だと認められれば、通常の相続税評価額が否認されて節税の効果が全くなくなってしまう可能性もあります。

 

~国税庁の見解~

「当庁としては、実質的な税負担の公平な観点から見過ごしがたい事態がある場合には、これまでも財産評価基本通達6項を活用してきたところですが、今後も、適正な課税の観点から財産評価基本通達6項を運用していきたいと考えております」

 

~財産評価基本通達基本6項~

「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産評価は、国税庁長官指示を受けて評価する」

6項の適用として、昭和56年1月28日の東京高裁や平成4年3月11日の東京地裁において、マンションの価額を購入価額で評価することを適法として判決があります。

 

~タワーマンション節税~

一般にマンションは高層階になるほど市場価格が高くなります。しかし、相続税評価においてマンションは単に建物と敷地の価額を持分の割合で案分して計算するだけで、市場価格に影響する階層等の要素は考慮されません。

その結果市場価格と相続税評価額にかい離が生じやすくなります。

 

タワーマンション節税は、こうした市場価格と相続税評価額とのかい離を利用し、相続財産の圧縮を図るスキームです。

 

~行き過ぎた節税の対象となる目安~

国税庁は行き過ぎが否かの判断の目安となる戒律(図参照)を、サンプル調査していたことが判明しました。

売買価格を相続税評価額で割ることによって算出するかい離率の最大は6.93で平均値は3.04でした。

 

この「3.04」が「著しく不適当と認められる財産の価額」として、上記「財産評価基本通達6項」を適用する際の目安となることが予想されます。
タワーマンション節税対策

 

 

281-2月号リアルパートナー(東京シティ税理士事務所:代表税理士・山端康幸氏)

 

国は、「社会保障・税一体改革」と称し、社会保障の充実、安定化と財政健全化を進めるため、様々な法案を提出し、成立させている。

本分野に関係する主だったものを挙げると、共済年金を廃止し、厚生年金に統合する「被用者年金一元化」や、原則25年必要な受給資格期間を10年に短縮する「受給資格期間の短縮」、そしてパート等短時間労働者の社会保険加入を拡大する「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大」だ。

マンション70㎡換算価格
 

被用者年金一元化については、すでに2015年10月にスタートしている。

受給資格期間の短縮については、消費税を10%に引き上げるのと同じく2017年4月から開始の予定である。

そして「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大」が2016年10月にスタートする。

健康保険標準報酬月額の上限引き上げ
 

 

平成28年1月日本版FPジャーナル(CFP認定者:和田雅彦氏)

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