吹上駅最寄りの不動産なら三国ホーム吹上店

【新築戸建て分譲:吹上駅を中心に鴻巣市・行田市・熊谷市】 三国ホーム吹上店はJR高崎線「吹上駅」最寄りの物件を中心に取り扱っています。土地の開発分譲によって新築住宅の販売を得意とする会社です。弊社の商品は、「低予算のこだわりの家」をテーマとしています。ご予算に応じた商品をご提案させていただき、お客様と一緒に考え、最適な商品をご購入いただけるようにお手伝いさせていただきます。 【ご購入前もご購入後もプロのコンサルタントしてお手伝い】 三国ホーム吹上店では不動産に関する5つの専門知識でご購入の前にはお客様に最適なアドバイスを行い、さらに、ご購入後にその時のご事情に合わせてコンサルタントさせていただきます。

2016年03月


国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の全国の公示地価は8年ぶりに上昇した。

訪日外国人客の急増を受けたホテル・店舗投資や堅調なオフィス需要から商業地が8年ぶりの上昇に転じ、住宅地の下落幅も縮小傾向だ。

東京、大阪、名古屋の三大都市圏で商業地の上昇地点は7割を超え、全用途でも過半が上昇。地方圏も上昇地点は全用途で2割を超え、札幌、仙台広島、福岡の「地方中枢都市」の上昇幅は三大都市圏を上回る。

 公示価格03

~東京圏~

商業地は上昇地点が全体の8割近くに達し、上昇幅も2.7%と昨年より拡大した。

東京都は4.1%上昇。

訪日外国人でにぎわい、バブル期を上回る1平方メートル当たり、4千万円超の地点が出た銀座のほか、再開発の虎ノ門・新橋や渋谷駅周辺、オフィス需要が堅調な丸の内・大手町で伸びが目立つ。

 

住宅地は0.6%上昇。

東京都や千葉県で上昇幅が拡大した。

東京は23区すべて上昇に続き、都心への便が良い駅周辺は堅調だ。

ただ埼玉県は横ばいで変わらず、神奈川県は上昇幅が縮小。

駅徒歩圏を外れた住宅地などは需要が鈍く、地域差が出ている。

全体に占める上昇地点の割合も半分程度と昨年を上回った。

~大阪圏~

商業地は3.3%上がり、3年連続で上昇した。

外国人観光客の急増による大阪、京都市の店舗やホテルの需要拡大などで上昇率は2015年の1.5%上昇から大幅に伸びた。

住宅地は横ばいから上昇に転じた。

 

商業地は外国人観光客が多い大阪市中央区心斎橋筋2丁目が45.1%と上昇率全国1位となった。

大阪府内の商業地の上昇率が全国1位になるのは1975年以降初めて。

大阪府内の最高価格は大阪市北区のグランフロント大阪南館だった。

京都市は全区の商業地が15年より上昇し、ホテルや店舗の進出意欲が高い中京区は8.1%上がった。

 

住宅地は京都、大阪市がいずれも0.5%上昇し、神戸市は0.3%上昇した。

神戸市灘区はJR東海道本線の新駅が開業する予定などから住宅需要が堅調で3.4%上がった。

 

~名古屋圏~

銃たちの上昇率は前年と横ばいの0.8%の上昇にとどまった。

商業地は2.7%上昇(前年は1.4%上昇)と、大きく伸びが拡大した。

 

商業地では引き続き名古屋駅の周辺地域が高い伸びを示している。

「大名古屋ビルヂング」などの高層ビルが相次ぎ開業しており、オフィス需要や店舗需要が引き続き旺盛だ。

2027年に品川~名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線も、地価の押し上げ要因になっている。

住宅地は名古屋市中心部へのアクセスがしやすい同市東区や昭和区などの伸びが目立つ。

愛知県のみよし市や日進市など、豊田市にも近い新興住宅地も上昇を続けている。

 

~地方圏~

商業地住宅地ともに3分の2近くの地点で下落しているが、上昇地点も2割を超す。

広島市や福岡市など「地方中枢市」を中心に上昇地点が目立つようになってきた。

 

札幌市は中心部への人口集中で、住宅地は上昇幅で全国上位地点が続出。

仙台市は昨年開業の地下鉄東西線の新駅周辺で住宅需要が旺盛だ。

両市は商業地でも6%台の上昇と高い伸び。

 

北陸新幹線の延伸効果が続く金沢市は駅西口の上昇が目立ち、石川県としても24年ぶりに商業地がプラスに転じた。

住宅地は熊本駅周辺の再開発に期待が集まる熊本県が全都道府県で唯一、下落から上昇に転じた。

公示価格04
 

 

日本経済新聞:平成28323()


大手3行は、4月1日からの住宅ローンの一部の金利を引き上げる方針だ。

日本銀戸によるマイナス金利政策の影響で、住宅ローン金利は過去最低を更新してきたが、一部の市場金利が一時的に下げ止まったことなどを考慮したとみられる。

 

三菱東京UFJ銀行は10年固定型で、最も信用度の高い人に適用する金利(最優遇金利)を4月1日契約分から、3月より0.10%高いと年0.90%にすると発表した。

同行は「昨年11月から期間限定で行っていたキャンペーンが終了した」と説明している。

15年固定がと20年固定型は前月より引き下げる。

 

みずほ銀行は住宅ローンの10年固定型の最優遇金利を年0.80%から0.85%に引き上げる方針だ。

三井住友信託銀行も0.05%引き上げ年0.55%とする。

両行とも「市場金利が上がったため」と説明している。

 

 

読売新聞:平成28330日(水)付

国土交通省は22日に発表した2016年公示地価(1月1日時点)によると、埼玉県内の住宅地は前年比横ばいで、商業地は0.7%上昇した。

住宅地は消費税の影響が長引いて足踏みが続く一方、商業地は北陸新幹線や鉄道の「上野東京ライン」の整備などを追い風に上昇が続く。

工業地は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の開通効果で1.2%上昇だった。

公示価格01
 

16年の調査地点は263地点。

上昇は356地点で、前年から21地点減少した。

商業地と工業地で上昇地点が増えた一方、住宅地は前年の276地点から232地点に減った。

 

商業地で上昇率が最も高かったのはJR大宮駅東口のさいたま市大宮区仲町1丁目で、5.3%伸びた。

上位10地点のうち7か所を浦和区が占めた。

昨年11月にJR浦和駅の高架下に商業施設「アトレ浦和」が開業したのに加え、同駅北側の改札口も新設され、商業地としての需要が高まっている。

公示価格02
 

住宅地の上昇率トップはJR武蔵浦和駅近くのさいたま市南区鹿手袋4丁目の3.9%。

同駅は武蔵野線と埼京線の結節点で高層マンションの建設が相次ぎ、子育て世帯の流入が進んでいる。

上昇率上位10地点は、すべてさいたま市が占めており、上野東京ラインの開業で東京駅や新橋駅など都心へのアクセスが改善した効果が表れている。

 

市町村の変動率では、住宅地の上昇自治体は17市町と前年の14市町から増加した。

さいたま市や川越市、川口市など県南部のJRや東武東上線、西武池袋線沿線に上昇自治体が集中している。

一方、人口減少が進む秩父地域や県北部では下落が進む。

調査を担当した不動産鑑定士の山口和範氏は「都心30キロ圏内の上昇が目立つ」と分析している。

 

工業地域は昨年10月に県内区間が全線開通した圏央道の効果が顕著だ。

前年比1.2%プラスで、3年連続の上昇。

38地点中、上昇地点は30で、下落地点はゼロだった。

圏央道周辺では大型物流施設の集積が進んでおり「用地取得競争が激しい」(山口氏)。

 

 

日本経済新聞:平成28323()


住む予定がない実家などの相続を放棄する人が急増している。

維持費用や固定資産税を避けることが目的で、深刻化する空き家問題に拍車をかける恐れがある。

所有者不在で倒壊の恐れのある老朽化家屋の解体費用はすべて自治体持ち。

安易な相続放棄に歯止めをかけるため、対策に乗り出す自治体も出てきた。

相続放棄
 

「またか」。今年1月、神奈川県横須賀市建築指導課の担当者は肩を落とした。

市北部の老朽化した木造平屋建ての空き家所有者がなくなり、ようやく見つけた相続人から「相続放棄した」と連絡が入ったためだ。

 

空き家は外壁や屋根の一部が飛散し、放置すれば地域住民に危険が及ぶ可能性もある。

だが次の相続人の意向が確認できるまで自治体が手を打つのは難しい。

担当者「市内には同じような状況の空き家が数件ある。」と困り顔だ。

 

同市が昨年3月に別の空き家を解体した事例では、親族5人に建築基準法に基づき撤去命令を出したが、一斉に相続放棄。

やむなく市が約70万円の解体費を全額負担し、解体した。

担当者は「税金投入には慎重論もあったが、住民の安全確保を最優先に考えた」と苦渋の判断を振り返る。

 

司法統計によると、裁判所への相続放棄の申立件数は2014年に18万2千件。

20年で約3倍に増えた。

以前は親が残した借金の放棄などが目立ったが、司法書士の加藤隆史さんは「ふるさとを離れて都市部で就職した人が実家の相続を放棄したいと希望するケースが増えている。固定資産税の負担を嫌う人が多い」と話す。

 

昨年5月に「空き家対策特別措置法」が全面施行し、自治体は一定の手続きを踏めば倒壊の危険な空き家を行政代執行で強制撤去できるようになった。

費用は所有者に請求できるが、相続人全員が放棄すれば自治体が負担するしかなくなる。

空き家問題に詳しい富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「市町村の財政負担が増大する可能性が高い」と懸念する。

 

総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家は全国に約820万戸(13年)。

総住宅に占める空き家率は過去最高の13.5%に上がり、今後も増える見通しだ。

米山研究員は「安易な相続放棄を防ぐには自治体が解体保養の一部を助成すなど早い段階で関与し、相続人に適正な管理を促す必要がある」と強調。

「国も財政支援を検討すべきだ。」と話す。

相続放棄02
 

富山県高岡市は13年度、倒壊などの危険性が高い空き家の解体費の一部(最大50万円)を補助する制度を導入。

これまでに10件の利用があった。

市建築指導課は「相続人には放棄する前に補助制度の活用などを呼び掛けたい」としている。

 

~相続放棄~

預貯金や不動産などの相続権を失う代わりに、借金や売却が困難な不動産など「負」の財産を相続しなくて済む制度。

相続人は被相続人が亡くなったのを知ってから原則3カ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要がある。

 

相続人全員が相続放棄した場合、自治体は家庭に相続財産管理人(弁護士や司法書士など)の選任を申し立て、物件の処分を探る道がある。

申し立てには数十万円の予納金が必要で、物件を売却しても回収できない可能性がある。

 

 

日本経済新聞:平成28322日(火)付

宅建マイスターからのTOPICS

【マイナス金利に期待:住宅】

「高値が続くマンションからお客さんが流れてきているようだ」。

東京23区や横浜、川崎市で住宅を販売するオープンハウスの荒井正昭社長はこう話す。

同社の主力は完成済みの建物と土地を合わせた建売分譲だ。

 

不動産研究所(東京・新宿)によると、(建売分譲)住宅の2015年の平均価格は4789万円。

マンションは5518万円。

11年はほぼ同額だったが、4年間の上昇率はマンションの21%に対し、戸建ては5%だ。

 

高層マンションの建設には賃金の高騰が際立つ鉄筋、型枠など専門技能者を多数、長期間確保する必要がある。

マンションと戸建ての価格差は立地条件などの違いもあるが、人件費が大きい。

資材の規格化や大量仕入れがしやすい建売分譲住宅には割安感もあり、オープンハウスの15年10月~12月の引き渡し棟数は前年同期比約4割増えた。

16年9月期の売上高は前期比34%増の2400億円を見込む。

 

マンション販売では月間契約率70%以上が好調の目安とされる。

首都圏では70%割った昨年9月以降は低迷傾向で、今年1月には7年半ぶりに50%台に沈んだ。

半分近くが売れ残った形だ。

2月は70%台に回復したが、発売戸数を前年同月比14%減と絞り込んでおり、復調とは言えない。

 

特に郊外地域が顕著で「駅から遠いなど利便性が低い場所は敬遠されがちだ」(不動産コンサルタントの長嶋修氏)。

 

一方、東急不動産が開発する東京都千代田区で開発する「ブランズ ザ・ハウス一番町」(走行数56戸)。

平均価格3億円だが、昨年8月の発売から半年でほぼ完売した。

同区在住の経営者や会社役員らの契約が目立つという。

 

初めて家を買う層が主な対象の郊外物件と、資金に余裕のある高所得者向けの都心物件で売れ行きに差がつく傾向は強まる可能性がある。

 

もっとも消費者心理を明るくする材料も出てきている。

マイナス金利の導入だ。

積水ハウスの阿部俊則社長は「住宅ローン金利の低下が好影響を与え、展示場の来場者が増えてきた」と指摘する。

2月の注文住宅の受注額は前年同月比14%増え、増加額率は1月から8ポイント上昇した。

ミサワホームも25%増だった。

 

もう一つ住宅各社が注目するのが消費再増税に伴う駆け込み需要だ。

17年4月税率が10%に引き上げられるとすると、今年9月までに建築請負契約を結べば、引き渡しが増税後でも現行の8%の税率を適用する特例措置を受けられる。

 

「14年の消費増税の時ほどでなくても、今春以降、駆け込みが再来するだろう」(住宅会社幹部)と期待は膨らむ。

だが、政府与党の中には再増税の延期論も出始めている。

 

 

日本経済新聞:成28319()

このページのトップヘ