吹上駅最寄りの不動産なら三国ホーム吹上店

【新築戸建て分譲:吹上駅を中心に鴻巣市・行田市・熊谷市】 三国ホーム吹上店はJR高崎線「吹上駅」最寄りの物件を中心に取り扱っています。土地の開発分譲によって新築住宅の販売を得意とする会社です。弊社の商品は、「低予算のこだわりの家」をテーマとしています。ご予算に応じた商品をご提案させていただき、お客様と一緒に考え、最適な商品をご購入いただけるようにお手伝いさせていただきます。 【ご購入前もご購入後もプロのコンサルタントしてお手伝い】 三国ホーム吹上店では不動産に関する5つの専門知識でご購入の前にはお客様に最適なアドバイスを行い、さらに、ご購入後にその時のご事情に合わせてコンサルタントさせていただきます。

2016年04月


熊本県を中心に続く地震では、家屋の倒壊による死傷が相次いだ。

身を守るため住宅の耐震化を進めることが重要だが、大掛かりな工事を行わなくても比較的手軽に設置できる「耐震シェルター」もある。

 

耐震シェルターとは、家屋が倒壊したり家具が倒れてきたりした際、上からの荷重に耐えて中にいる人の命を守るための空間を確保する装置だ。

大きく分けて、就寝中の身を守るベッドタイプと、部屋をシェルター化できるタイプがある。

01
 

耐震補強工事の費用は、木造2階建ての住宅で150万円~200万円程度かかるケースが多いが、耐震シェルターは30万円前後から用意されている。

 

組み立て式ですぐに設置できるものが多いが、1~2週間の工事が必要なものもある。

古い家に一人で住んでいる高齢者やその家族が、「耐震補強工事をするほど経済的な余裕はないが、いざというときに最低限、命だけは守りたいと設置するケースも多い」(耐震シェルターメーカー)という。

 02

ベッドタイプは設置が楽だ。

新興産業(大阪府東大阪市)の「耐震ベッドシングル」(税抜き45万円)は上からの約65トンの荷重に耐えられるよう設置したという。

 

10銭近くの国産のヒノキの間伐材を柱と梁に用い、鋼板を加工した金具で固定している。

落下物から身を守る天井はもちろん、頭や足を守るガードもついている。

 

すのこ状の床板の上に布団を敷くと、天蓋付きベッドのような外観となる。

セミダブルサイズや介護ベッドが収まるサイズもあるほか、オプションで床下収納箱や手すりなども付けられる。

宮田鉄工(愛知県岩倉市)の「剛健」はシングルベッドが2台入る6.4平方メートルの耐震シェルター(税抜き38万円)。

木造住宅の1階寝室に設置することを想定している。

上から3トンの砂袋を落とす衝撃を加え、さらに水平方向に圧力を加えても耐えられる強度を、試験で確認済みという。

いざというときに逃げ道を確保しやすいよう、入り口を四方に設けている。

組み立てと設置は基本的に1日で済む。

 

防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんは「今回の熊本地震では、比較的新しい住宅も倒壊しており、さらなる耐震化を考える必要がある。特に建築基準法の耐震基準が現在より緩い、1981年以前に建てられた住宅は耐震化が急務だ。

古い家に住んでいる場合、夜は2階で寝るとしても昼間は1階で過ごしているなら、生存の可能性を高めるため家具等の固定と合わせ、1階に耐震シェルターを設けることは大切だ」と話す。

 

東京都耐震化推進担当課の三宅雅崇課長も「耐震補強工事を行って建物の倒壊を防ぐのが一番望ましいが、人命を守るため野路是策としてシェルターも重要な選択肢となる」という。

 

耐震シェルターの購入は、費用の一部を助成している市町村も多い。例えば東京都品川区は、日本大学などと共同開発した「品川シェルター」(40万円前後から)を設置する場合、「65歳以上の高齢者がおり、年間世帯所得が600万年未満で、81年5月31日以前に建てられた戸建て住宅に住んでいる世帯」などを対象に、最大50万円まで助成している。

「東京都耐震ポータルサイト」では助成金を出している都内の市町村の一覧を公表している。

 

このほか、新潟市やさいたま市、横浜市、愛知県東海市など各地の自治体が助成・補助制度を設けているので、購入を検討している市町村に確認してみるといい。

 

 

読売新聞(竹内和佳子氏):平成28年4月23日付け


住まいを担保とするローン商品を高齢者向けに取り扱う銀行が増えている。

家をリフォームしたり、住みかえたりするための資金を融資する商品だ。

住まいの担保価値が高ければ収入の少ない高齢者でも借り入れが可能になる。

その一方で、ローン返済負担を将来、子供らが引き継ぐ可能性があり、家族を含めて理解をしておくべき点も多い。

 

地銀を中心に取り扱いが増えているのが、住宅金融支援機構の保険を活用したローンだ。

基本的な枠組みはどの銀行でも同じだ(図)。

家の建て替えや住み替え、リフォームなどをしたい60歳以上の人を対象に、土地・建物を担保に融資する。

 

特徴は返済方法にある。

元金を返済するのは借り手本人ではなく、将来亡くなった後にその家を相続する子供ら。

家を売却するなどして一括返済する仕組みだ。

自分の死後、家はもうなくてもよいと考える高齢層の利用を想定する。

 無題

相続人がローンを返済できないリスクに備え、銀行は住宅金融支援機構が提供する保険に入る。

同機構によると、活用ローンを扱う銀行は現在13.

資金使途の範囲を2011年に広げ、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居一時金なども含めたことで取扱銀行が増えた。

 

15年12月にりそな銀行と埼玉りそな銀行が始めた「安心革命」も活用商品の一つ。

「不動産会社を通じた問い合わせが多い」(りそな銀行コンシュマービジネス部担当マネージャーの奥原浩氏)。

 

今年の4月には足利銀行とトマト銀行が取り扱いを開始。

収入が公的年金に限られ通常の住宅ローンは組めないという高齢者でも、担保物件などの条件を満たして審査に通れば利用は可能になるという。

 

一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の制度を活用したローン商品も同様に、取り扱う銀行が増えている。

15年4月に大正銀行、10月に北海道銀行が導入し、現在は8行が扱う。

 

こちらの商品の特徴は担保の種類。

家を誰かに貸すことによって得られる見込みの賃料収入の権利を銀行はまず担保にとる。

借り手は賃料収入を元手としてローンを返済していく。

 

家はJITが借り上げて第三者に賃貸し、その収入から諸経費を除いてオーナーに戻す。

「今住む家から退去して高齢者向け住宅に移り住みたい」といった需要を見込む。

資金使途の制限が緩やかなのでたとえば余裕のある暮らしのための生活費に充てられる。

 

高齢者を対象にしたローンは「安定した収入の少ない人でも利用しやすい」(ファイナンシャルプランナーの中村宏氏)半面、注意点も多い。

 

まず大切なのは完済までの流れを家族にも理解してもらうこと。

借りた本人が亡くなった後、返済を遺族が担うことがあるからだ。

妻が連帯債務者となるケースもある。

実際、理解を得るために、法定相続人への説明を前提とする銀行もある。

 

住宅を担保にした融資では将来、市況の悪化で担保価値は大幅に下がると、家を売っただけでは返済しきれず、追加負担を求められる可能性がある。

保険料・手数料負担に伴い、通常の住宅ローンよりも金利が高めである点も知っておきたい。

 

 

日本経済新聞(藤井良憲氏):平成28年4月23日(土)付け

埼玉県草加市は今年度、中心市街地の空き店舗をリノベーション(大規模改修)する街づくりに乗り出す。

空き店舗での起業希望者を集めた企業合宿を開き、事業計画を審査するとともに不動産所有者とマッチングする。

起業家同士の交流を促進するとともに、地域を一体的に運営する役割を担ってもらうことで、統一感のある街づくりにつなげる。

 

~市、計画審査や所有者紹介:補助金頼らぬ経営を後押し~

「旧道沿道リノベーションまちづくり事業」の対象は草加駅東口で、旧日光街道約1キロメートルに沿った地区。

この地区の空き物件の不動産所有者の協力を仰ぎ、新たな店舗や施設にする。

店はカフェや雑貨店などを想定。

市は今秋までに一体の街づくりの方向性を打ち出す方針だ。

起業合宿は二泊三日。

起業した会社は店舗を直接経営するほか、空き物件の入居テナントを誘致する役割を想定する。

草加駅東口
 

参加者は書類選考や面接などで起業の意思を確認する。

対象地区の立地や人通りといった特性を共有したうえで、数人のグループで不動産のオーナーに活用方法を提案。

専門家の監修のもと採算性などを審査する。

 

市は融資制度の整備や行政手続きの窓口を一本化するなど起業環境も整える。

補助金に頼らない自立した企業を後押しする。

 

空き店舗を活用する起業を通じた市街地活性化の手法は北九州市で実績が出ているが、埼玉県内は初めてという。

 

草加市は東京に隣接したベッドタウンで、人口も増加している。

2015年の国税調査によると、草加市の人口(15101日時点9247000人と10年の前回調査から1%強伸びた。

ただ、大型商業施設「越谷レイクタウン」(越谷市)などに消費が流れ、市内の空洞化が進む。

将来的な人口減少も避けられない。

補助金に頼らない強い起業を後押しすることで、中心市街地の持続的な賑わいを作り出す狙いだ。

 

 

日本経済新聞:成28415()


首都圏のマンション販売価格が上昇し続けている。

不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表した3月の新築マンション発売動向調査によると、1個当たりの平均価格は5638万円だった。

前年同月比8.7%上がり、上昇は10カ月連続だ。職人不足で建設費が上昇し、販売価格に影響している。

松田忠司主任研究員は「今のところ販売価格が下がるメドはたっていない」と指摘する。

 

発売戸数は前年同月比39.6%の2693戸と4カ月連続減少した。

消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は67.6%だった。

販売の好不調の分かれ目を示す70%を2カ月ぶりに下回った。

一都三県の中でも、20~30代の購入者が多い埼玉県の契約率は60.9%と最も低かった。

 

同日発表した2015年度の発売戸数は14年度と比べて14.4%減の3万8139戸だった。

4万戸を割り込むのは09年度の3万7765戸以来、6年ぶり。

一戸あたりの平均価格についても10.4%上がって5617万円だった。

1991年度の5822万円以来、24年ぶりの高水準だ。

 マンション価格上昇_1415

不動産各社とも売れ行きが好転する契機として期待を寄せるのは、17年4月に想定される消費増税に伴う駆け込み需要だ。

マンションの場合は半年前の16年9月末までに購入契約を結べば、税率が10%となった後の引き渡しでも現行の8%が適用される。

 

同研究所によると、すでに大阪府内では消費増税を意識した大型物件の販売が始まるなど、駆け込みの兆しがみられるという。

首都圏の場合は「過去のケースでいえば、5月の大型連休ごろから始まる」。

ただ、今回は増税するかどうかの政策判断が見えにくく、消費者が様子を見続ける可能性もありそうだ。

 

 

日本経済新聞(表悟志氏):平成28年4月15日(金)


埼玉県秩父市など1市4町でつくる秩父地域おもてなし観光社は5月、海外の学生の教育旅行を「民泊」で受け入れる。

埼玉県と協力し、台湾とメキシコの中高生を誘致。

秩父地域の一般家庭に宿泊し、日本の田舎生活を体験してもらう。

将来のリピーター獲得につなげるほか、海外に民泊を秩父の観光資源として情報発信効果も期待する。

 秩父地域_0414

秩父地域おもてなし観光社が手掛ける民泊は東京都大田区のような宿泊を目的とした民泊とは異なり、宿泊を含む生活体験を提供するものだ。

2014年度から民泊事業を始めており、本格的に海外の学生を受け入れるのは初めて。

埼玉県は昨年度、日本の大学に留学する台湾の学生に秩父地域に宿泊してもらうモニターツアーなどを実施。

言語や文化の違いといった課題を洗い出した。

 

まず、5~6月にかけ、台湾の高校2校の総勢約80人を受け入れる。

6月下旬にはメキシコの1校を受け入れ、日本人を含む17~19歳の10人が訪れる。

3~4人ずつのグループに分かれ、郷土料理を作ったり、の作業を手伝ったりといった暮らしを体験してもらう。

 

受け入れ家庭に対しては、外国語を表記したシートを配布し、最低限のコミュニケーションをとれるように配慮する。

ただ、日本の文化も体験してもらうことが目的のため「外国語が話せることは受け入れ家庭の必須ではない」(県観光課)という。

身振り手振りを使った異文化交流も楽しんでもらう狙いだ。

 

~将来のリピーター期待~

秩父地域おもてなし観光社が手掛ける民泊は手軽に日本の田舎生活体験ができるとして、受け入れ校数を増やしている。

2014年の開始時点では2校だったが、今年度はメキシコ校を含めて9校の計画。

都心から1時間半程度のアクセスの良さを生かし、東京観光の旅程に組み込みやすい点が受けているという。

 

受け入れ家庭に対しては、生活体験の指導料として、学校側から同公社を通じ一人一泊あたり5000円が支払われる。

また、生徒の食事には地場産品を使うことを推奨しており、地域への経済効果もある。

 

秩父地域おもてなし観光社は「県内にはインバウンド(訪日外国人客)を呼び込む観光資源が少ない。学生時代に秩父に宿泊し、将来のリピーターになってもらえたら」と期待している。

 

 

日本経済新聞(表悟志氏):平成28年4月14日(木)

このページのトップヘ