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2017年02月

 お金にまつわる心配事はいろいろありますが、なかでも多くの人が不安に思いがちなのが「老後資金」の問題ですよね。老後の不安を解消するために、何か取り組んでいることがありますか? NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以下:日本FP協会)が実施した「老後とお金に関する調査」で、全国の20歳以上の男女1200人の「老後の不安」に対する意識や取り組みを見ていきましょう。

[調査概要]日本FP協会の委託によりネオマーケティング調べ。調査期間は2016年10月7日~11日。調査地域は全国。調査対象は登録モニターのうち、インターネットを利用している20代、30代、40代、50代、60代、70代以上の男女各100人、合計計1200人

■情報収集先は「テレビ」が1位

 まず、老後の生活資金に関する情報をみなさんどこから集めているのでしょうか。1位が「テレビ」、2位「インターネット」、3位「新聞・雑誌」という結果になりました。身近なメディアから情報を集めている人が多いようです。

 老後の生活資金について不安に思っていても「何もしていない」と答えたのは29.1%。「セミナーに参加」「FP(ファイナンシャル・プランナー)の有資格者に相談する」など積極的に行動して情報を集めている人はたった2.0%前後と少ない結果になりました。不安を感じていても、それを解消するために自らアクションを起こしている人は多くないようです。
老後の不安
 

 老後資金について、みなさんがどんな備えをしているのかも気になるところです。「年金以外に老後資金をどのように準備していますか」と尋ねたところ、老後の生活資金について「不安に思う人」「不安に思わない人」、いずれも「預貯金(定期預金を含む)で準備する」が1位となりました。興味深いのは、2番目に多かった回答です。「不安に思う人」は「老後も働く」(40.1%)でしたが、「不安に思わない人」は「金融商品で増やす」(20.0%)となり、違う結果が出ました。
老後の不安02
 

■毎月金額を決めて計画的に貯蓄している?

 それでは貯蓄するために、みなさんはどのような工夫をしているのでしょう。老後の生活資金について不安に思っている人で最も多かったのは「毎月金額を決めて計画的に貯蓄している」(29.2%)です。続いて「食費(外食含む)や光熱費などの基本的な生活費を節約している」「毎月の生活費の残りを貯蓄している」「家計簿をつけている」となりました。みなさん堅実に工夫していることが分かります。

 「あなたがお金にまつわることで悩んでいることをお答えください」という質問には、「老後の医療費や介護費がいくらかかるか分からない」が37.3%で最多となりました。いつまで健康でいられるか分からない、病気になったときにどうなるのか。そうした点を不安に感じている人が多いようです。また、老後の生活資金について不安に思っている人は「貯蓄ができないのではないか」「年金をもらえないのではないか」などについても悩んでいます。
老後の不安03

ここまでの調査結果で、老後の生活資金に関してさまざまな不安をみなさんが抱えていることが分かりました。

 老後だけでなく、長い人生には、結婚、住宅購入、子育て、予期せぬ病気などいろいろな出来事があります。すべてを見すえて資金計画を立てるには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識も必要です。これらの知識を備え、いわば「家計のホームドクター(R)」のような存在がFPですが、「FPの有資格者に相談したことがあるか」と尋ねたところ、1割が「相談したことがある」と回答しました。

 相談したことのある人にきっかけを尋ねると「保険の加入及び見直しの時期だったから」と答えた人が半数以上の51.6%となりました。次に多い回答は、「老後が心配だから」(21.4%)、「子どもの教育資金が心配だから」(15.9%)となりました。
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 「住宅購入や保険見直し、家計見直しなど目前に具体的なテーマや問題が発生している場合は、FPに相談しようと考える方が多いようです。しかし、今後のライフプランにおいて、問題が発生する前に問題が起きないようにすることが大切。まずは早めに問題が起きそうなところを把握しておきましょう。その後は、子供の進路選択や卒業、仕事が変わる、収入が変わるなどライフステージが変わるタイミングに相談すると安心です。また、いつでも相談できるようにFPとの関係を構築しておくといいと思います」(FPの黒澤佳子さん)

■FPに相談してみたいけど「相談料が不安」

 「今後、FPの有資格者に相談してみたいですか」と尋ねると、老後の生活資金について不安に思う人は「相談してみたいと思う」(7.2%)、「どちらかと言えば相談してみたいと思う」(24.5%)と合計31.7%が「相談したい」と回答。FPに相談することを選択肢として捉えている人はそれなりの数がいるようです。

 ただFPに相談するには不安もあります。相談する際に不安に思うことは「相談料がいくらかかるのか分からない」が56.0%で最多でした。続いて、「お金を払ってそれ以上のメリットを受けられるのかどうか」(36.2%)、「プライバシーが保護されるのかどうか」(35.9%)となりました。

老後の不安05
 

 FPの鈴木暁子さんはこうアドバイスします。

 「相談料金体系は、時間制、月額や年額などの定額制や顧問制やその併用など、FPによってまちまち。受け取る資料の有無や、相談内容によっては一度では終わらないケースもあります。当日持参するデータなど事前準備をしっかり行うと相談を効率的に行えます。相談料や事前に準備するものは相談の申し込みをする前に必ず確認しましょう。不明点などの質問に対する対応で、ある程度相性も分かると思います」

 また、FPによって得意・不得意分野があるため、プロフィールや相談実績などを確認して、希望する相談分野を得意とする人を選ぶことも重要なポイントだそう。

 今回の調査では、老後の生活資金に不安があっても「自ら専門家に相談する」などの積極的な行動を取っている人は意外と少ないことが分かりました。先行き不透明な社会・経済情勢のなか、ライフスタイルは多様化し、金融商品や税制なども複雑化しています。「テレビやインターネット、新聞・雑誌で得られる情報は一方方向であり、モデルケースとしては納得できるものの自分に置き換えたときにどうなるのか分からず、不安が解消しないのかもしれません」(FPの黒澤佳子さん)

 専門家に相談してみたいけど「料金について不安がある」「相談の仕方が分からない」という場合は、まずは行政機関などの無料相談を活用することからスタートするのもよいかもしれません。

(ライター 小林浩子氏)

[nikkei WOMAN Online 2017年2月3日付記事を再構成]

黄昏 マンション市場 富裕層も息切れ、値崩れあるか 


 東京都内に住む60歳代の元会社経営者は悩んでいる。相続対策でタワーマンション購入を考えているのだが、販売価格が高すぎると感じ、将来の値下がりを心配しているのだ。相談を受けたエクスプレス・タックス(東京・千代田)の広田龍介税理士は「今は保有する不動産の売り時と考える富裕層がいる一方、購入は様子見が多い」と語る。

 マンション市場の失速が鮮明だ。不動産経済研究所(東京・新宿)のデータから計算すると、2016年に首都圏で供給されたマンションの市場規模は1兆9600億円余り。2兆円を下回ったのは米金融危機後の不況期の09年以来だ。16年は発売戸数も24年ぶりの低水準だった。

 建築コストや地価の上昇で、首都圏のマンション価格はここ4年で高騰した。首都圏平均で5000万円台半ばという高価格に、一般の購入層は付いてこれなくなった。それでも旺盛な富裕層の需要に支えられて億ションなどの高額物件だけは好調、というのが昨年上期ごろまでのマンション市場の姿だった。

■億ションすら売れず

 だが億ションにも陰りが出ている。16年下期(7~12月)の首都圏の供給に占める億ションの比率は2.6%と15年下期の5.4%から大幅に低下。契約率も69%と好不調の境目とされる70%を6年半ぶりに下回った。

 富裕層を後押ししてきたのは、15年の相続増税だった。最高税率の引き上げなどを受け、金融資産で5億円を超える超富裕層を中心に、現金よりも相続資産を大幅に圧縮できる都心の「タワマン」購入ブームが巻き起こった。株価上昇がそれを底上げし、異次元緩和とマイナス金利がもたらした超低金利時代も、投資利回りから見た賃貸収入の魅力を相対的に高めた。

 しかし、この鉱脈も尽きつつある。これまでの好調も「同じ富裕層の顧客に5戸も6戸も売っている」(不動産業者)例さえあるという。富裕層向け不動産コンサルティングを手掛けるスタイルアクト(東京・中央)の沖有人社長も「相続対策の特需はひとまず一巡した」と証言する。割安感が薄れ、海外マネーの動きもにぶい。

 需要面に加え、供給面でも逆風が吹く。訪日外国人客の増加を見込んだホテル建設が活発で、用地取得が競合する。三菱地所(証券コード8802)の吉田淳一次期社長は「マンションの土地の仕入れは非常に難しくなっている」と打ち明ける。

 売れ行きが鈍いなら価格は下がるはず。だが今のところ、そうした動きは表面化していない。14日に不動産経済研究所が発表した首都圏の1月分もボリュームゾーンは5000万円台のまま。平均価格は1991年6月以来の高水準を記録した。

■ゆがんだ均衡

 もっとも、「売れ行きは悪いが価格は下がらない」というゆがんだ均衡は、崩れる可能性も出てきた。日銀のマイナス金利政策導入で0%未満に沈んでいた長期金利は、米大統領選後の米国の金利上昇に引きずられて一時は0.15%まで上昇。金利が一段と上昇すれば一般層の購買余力はそがれ、富裕層も潮目の変化を感じて投資意欲をさらに減退させる恐れがある。

 実は販売現場では、すでに変化の兆候も出始めている。

 「契約を決めて頂ければ2割値引きします」。今年1月、都内のモデルルームを訪れた30歳代の会社員の男性に、営業マンがささやいた。閑静な住宅街で公園も近い。少し前なら人気化しそうな物件だが、8000万円超の部屋が多いことが響いているのか。かつて決算期末前に値引き販売されるマンションは珍しくなかったが、2013年以降は目立たなくなっていた。それが今期は複数の物件で、水面下の値引きが始まっている。ゆがんだ均衡はついに崩れるのか。

[日経ヴェリタス2017年2月19日付

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