吹上駅最寄りの不動産なら三国ホーム吹上店

【新築戸建て分譲:吹上駅を中心に鴻巣市・行田市・熊谷市】 三国ホーム吹上店はJR高崎線「吹上駅」最寄りの物件を中心に取り扱っています。土地の開発分譲によって新築住宅の販売を得意とする会社です。弊社の商品は、「低予算のこだわりの家」をテーマとしています。ご予算に応じた商品をご提案させていただき、お客様と一緒に考え、最適な商品をご購入いただけるようにお手伝いさせていただきます。 【ご購入前もご購入後もプロのコンサルタントしてお手伝い】 三国ホーム吹上店では不動産に関する5つの専門知識でご購入の前にはお客様に最適なアドバイスを行い、さらに、ご購入後にその時のご事情に合わせてコンサルタントさせていただきます。

2017年03月

 新築戸建て情報:鴻巣市【神明1丁目:3,990万円

最寄駅 JR高崎線「鴻巣駅」徒歩18分

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╋╋・‥… 敷地面積134坪:インナーバルコニープランの新築戸建て…‥・╋╋


LG第11・鴻巣神明 全1棟

◆134坪のゆとりの敷地。

◆休日はお庭で家庭菜園やバーベキューがオススメ。

◆雨の日も安心:インナーバルコニープラン。

◆収納豊富:ウォークインクロゼット+納戸。

◆可動棚付きの土間収納&シューズクローク。

◆フラット35S融資対象物件。

◆すまい給付金制度適用。

◆玄関扉スマートコントロールキー(電子錠)。

◆カースペース3台。


 
【【 宅建マイスターからひと言 】】

宅建マイスター(登録番号:MM140139K:熊井幸治)(宅地建物取引士の上級資格)公益財団法人 不動産流通推進センター

 

建物の耐久性や保証、アフターメンテナンスなど、

ご購入時はもちろん、ご購入後もご満足いただけるような

資産価値の高い物件をオススメさせていただきます。

 

現地のご見学の際には、物件の状況やご入居後のメンテナンスのご説明はもちろん、

周辺環境における生活関連施設のご説明についても詳しくご紹介させていただきます。

 

「宅建マイスター」として、プロの視点からご安心できる物件をご紹介させていただきます。

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◇◆◇ライフインフォメーション◇◆◇

エンゼル幼稚園・・・約650m

鴻巣北小学校・・・約400m

鴻巣北中学校・・・約550m

FOOD OFF ストッカー・・・約100m

セブンイレブン・・・約600m

神明郵便局・・・約280m

神明2丁目公園・・・約300m

わたまクリニック・・・約350m

 

 

【【 物件の詳細は>>>こちら 】】

 

【【 住宅ローンのお支払い:物件価格100%ローンの場合 】】

オススメの新商品:ファンドタイプの固定金利選択型10年+変動金利

借入時0.55%の5年固定金利。

それ以降はお借り入れの全期間にわたって1.85%の金利優遇が適用されます。

月々のお支払いは 104,458円より です。今のお家賃と比べてみてください。

*上記の資金計画は埼玉りそな銀行で以下の条件で計算しています。

①金利:固定金利選択型5年0.55%、②借入期間:35年、

③年齢満45歳未満、④勤続1年以上

上記の条件以外でお借入ご希望の場合、ご相談してください。

お客様のご条件に最適な、金融機関の商品をご紹介させていただくことが可能です。

 三菱東京UFJ銀行は4月から、住宅ローンの新規契約で、署名や実印の代わりに税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を使えるようにする。マイナンバーカードを読み取る装置を使えば、自宅のパソコンで契約を完了、書類提出や対面手続きの手間を省ける。銀行がマイナンバーを金融取引に使うのは初めて。

 新たに始める「住宅ローン契約電子化システム」には、三菱東京UFJ銀のほか、三菱地所レジデンス、東急リバブル、凸版印刷が参加する。
 利用者は、銀行が無償提供するマイナンバーカードの読み取り装置をパソコンにつなぎ、カードを読み込ませる。銀行側はカードのなかにある電子証明書で、他人のなりすましやデータの改ざんがないことを確認する。

 ローンの契約に必要な源泉徴収票や住民税の決定通知書はスマートフォン(スマホ)による撮影画像などで受け付けるため、手続きは自宅で完了する。契約にかかる時間は最短30分程度という。

 書面での契約に必要だった印紙税もいらなくなる。これまで1千万円超5千万円以下の契約で2万円、5千万円超1億円以下の契約で6万円かかっていた。契約初年度に必要な確定申告も、同じ読み取り装置を使い自宅ですませられる。

 三菱UFJ銀が提供するカードの読み取り装置は、同行以外のサービスにも使える。ほかの金融機関や企業でも導入を検討する動きが出そうだ。

 マイナンバーカードは2016年1月に交付が始まったが、交付枚数は17年3月8日時点で1071万枚強と人口の8.4%にとどまる。住民票のコンビニでの発行といった公的サービスに加え民間企業の活用が進めば、普及の追い風となる。

平成29年3月21日付:日本経済新聞 より

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