首都圏(1都3県)の新築マンション市況に底入れの兆しが出ている。不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した2017年上半期(1~6月)の発売戸数は前年同期比1.9%増の1万4730戸と4年ぶりに上回った。東京都区部(23区)の高額物件がけん引し、今後も回復傾向が続く見通し。一方、停滞が続く郊外では東急不動産ホールディングス(HD)など各社は駅前物件の開発などで需要の掘り起こしに懸命だ。

タワーマンションの住民は富裕層ばかりではない
画像の拡大

タワーマンションの住民は富裕層ばかりではない

画像の拡大

品川駅南側の高層マンション(東京都港区)
画像の拡大

品川駅南側の高層マンション(東京都港区)

 「(昨秋からの)低調だった時期を脱した」。不動産経済研の松田忠司主任研究員は18日、市況の底入れを強調した。

 エリア別で見ると、東京都区部が5.4%増、東京都下(23区以外)が28.1%増と大きく伸びた。都区部では千代田区や港区などで売り出される1億円以上の「億ション」などの販売好調が続く。

 東京都下は昨年の落ち込みによる反動増の影響が出た。松田氏は「都区部はモデルルームの来場者数も非常に好調で、即日完売の物件も出ている」と話す。

 三菱地所が東京都港区で4月に発売したタワーマンション「ザ・パークハウス白金2丁目タワー」は1億円を超える住戸が多数を占めるが、これまでに供給した132戸の約9割で契約のメドがついた。野村不動産が東京都中央区で6月に発売した「プラウド日本橋人形町パサージュ」(全36戸)は3.3平方メートル当たりの単価が430万円と高額だが、約9割で契約の見通しが立った。

 「(家計に余裕のある)DINKS(共働きで子供のいない世帯)やシングル層を中心に都心居住の流れが続いている」と東急不動産HDの大隈郁仁社長は話す。都区部を中心に、交通などの利便性が高いエリアでのマンション需要は旺盛だ。

 16年上半期の発売戸数が24年ぶりの低水準だったことも、底入れ感につながっている。不動産経済研は17年通年の首都圏の新築マンションの発売戸数も前年比6.2%増の3万8千戸前後と見込み、4年ぶりに前年を上回ると予測する。在庫の解消を優先して発売が後にずれていた新規の大型物件の供給が本格化するという。

2017/7/19付 日本経済新聞より記載