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カテゴリ:五つの専門知識でバックアップ > 【ファイナンシャルプランナー】による「暮らしの中の節約術」


相続に関する法制度が大きく変わる。第3回は、配偶者が自宅に住み続けやすくなるよう、新たに設けられた「配偶者居住権」を取り上げる。

改正では全く新しい考え方に基づいた「配偶者居住権」という制度も新設された。高齢社会に対応して、夫(または妻)亡き後の配偶者が、遺産分割後も自宅に住み続けながら一定の生活費を確保できるよう配慮した新制度だ。

具体的にはどんな権利で、どう役立てるべきなのか。次の事例を見ていくとイメージしやすくなる。配偶者居住権は、その名の通り配偶者が自宅に住める権利。現在ある「賃借権」に似たもので、賃借権と同様に財産としての価値を持つ(評価方法は未定)。改正法の施行後は自宅建物を所有する権利が所有権、配偶者が住む権利は配偶者居住権になるわけだが、自宅の評価額が3000万円で、仮に配偶者居住権が300万円と評価されたとすると、所有権は残りの2700万円という関係になる。

夫が死亡した際、妻は自宅に住み続けることを希望するケースは多いが、これまでは自宅を丸々相続してしまうと、図「現行では」の例のように今後の生活費に充てる預貯金を全く相続できない問題が生じることも多々あった。そればかりか、自宅以外の相続財産が少ない場合は、他の相続人の分け前と公平にするため、泣く泣く自宅を売ってその資金を他の相続人に渡すという方法を取るケースもある。

改正後は、こうした場合でも配偶者居住権を役立てれば、図の「改正後」のような分割が可能になる。自宅については所有権を長男が、配偶者居住権は妻が引き継ぐ形とすれば、妻が自宅を所有せずに住む権利だけを取得できる。その上、自宅に関しては住む権利300万円分だけに限定して相続しているので、残りの相続分に相当する預金2700万円も相続できる。これを今後の生活費に充てることができるわけだ。

■夫の死後、自宅に住み続けにくくなる心配をなくす

配偶者居住権の趣旨が生きてくる事例としては、夫を亡くした妻と、その子供の仲が悪いケースなどが想定される。

妻が高齢だった場合、夫を亡くした後に住み慣れた自宅を手放して引っ越しするなどの選択は精神的にもかなりハードルは高いものと言えそうだ。かといって、住み続けるために自宅を相続してしまうと、場合によっては、前述のように、その後の生活費を確保できない事態にもなり得る。

こうした時に「自宅は住む権利だけ確保しつつ、生活費も得られる遺産分割をする」という方策が取れるのが配偶者居住権となる。

親子の仲が円満であれば、例えば長男が妻の自宅の所有権を丸々引き継いだとしても「すぐに家から出て行ってほしい」という流れにはなりにくい。だが、もともと仲が悪く、長男が自宅を丸々所有した状態では妻が気まずくて住み続けにくくなる可能性がある場合には、配偶者居住権を取得していると、妻は一定の安心感を得られることになる。

ただし配偶者居住権を使う場合には、条件によっては後に税優遇が手厚い「小規模宅地等の特例」が使えなくなる可能性が生じる、あるいは権利を持つ妻が認知症になった場合にどうするかなど不安要素が伴うことを考慮する必要がある。タクトコンサルティングの本郷尚さんは「本来の制度の趣旨に合った役立て方をするよう心掛け、慎重に判断してほしい」と助言する。実際の利用時は専門家に相談するのがいいだろう。
(ライター 福島由恵)日経マネー2018年12月号の記事を再構成

2019年は家計を取り巻く環境が大きく変わる。10月に消費税率の8%から10%への引き上げが予定され、増税対策として住宅ローン減税が拡充される。株価の波乱が続けば資産運用でさらなる対応が求められそうだ。相場の見通しを含め、家計への処方箋を4人の専門家に聞いた。



【消費増税 購入時期の工夫を】
辻・本郷税理士法人 浅野恵理氏(税理士)

消費税率の引き上げは家計の収支に大きく影響する。19年は8%から10%への移行期なので、契約や購入のタイミングによっては増税後に利用する商品やサービスでも8%で済むケースがある。スケジュールを確認し、計画的に行動することが大切だ。

まず、19年3月31日までに契約する注文住宅や披露宴などの代金には、住宅の引き渡しや披露宴の日程が10月以降でも、8%が適用される。ただし、4月以降に披露宴の人数が増えたり追加工事を発注したりすると、その分には10%になる。4月以降に変更が出ないよう注意したい。

また、電車、バス、船舶、飛行機などの旅客運賃や映画、音楽、スポーツ、美術館などの入場料については9月30日までに支払えば、サービスを利用するのが10月以降でも8%で済む。6カ月定期券や遊園地の年間パスなどは9月末までに購入する方が有利だ。

増税後も酒類を除く飲食料品や一定の新聞には軽減税率が適用され、8%に据え置かれる。飲食料品については消費者が混乱する場面があるかもしれない。

例えば、出前やテークアウトの食品は8%だが、同じものを店で食べると外食になるため10%になる。みりんとみりん風調味料、発泡酒とノンアルコールビールなど、似たような商品でも税率が異なる。

増税後の消費の落ち込みを防ぐため、10月以降、値下げやポイント還元なども行われる予定だ。少しでも家計の負担を減らすためには情報収集も重要になりそうだ。



【住宅 中古は値下がりも】
さくら事務所会長 長嶋修氏(不動産コンサルタント)

消費増税は住宅市況に大きな影響を与えないだろう。

住宅ローン減税の期間が現行の10年から13年に延長されるほか、一定額以下の収入の人に一時金を渡す「すまい給付金」の年収要件が緩和され金額も拡充が検討されている。借入額や収入によっては、増税前の8%よりも増税後の10%で購入したほうが減税や給付金の効果で得をする人もいるだろう。このため、住宅を駆け込みで購入する動きや、その後の反動減は限定的だとみている。

新築は都心のマンションで需要に息切れはあるものの、デベロッパーが価格の維持を狙って発売戸数を減らしてくる可能性が高いと思われる。

一方、中古マンションについては、株価動向を注視することが必要だ。東京都心3区(千代田、中央、港)の中古マンション価格は日経平均株価と一定の時間差で連動する。都心の高額な中古マンションを購入する高所得層は株式への投資比率が高く、株価の下落傾向が続けば需要が減って、19年春ごろの値崩れもあり得る。結果的に、新築と中古の価格差が広がる1年となるかもしれない。

今まで以上に資産価値が落ちにくい物件を選ぶ姿勢が大切になってくる。都心、郊外とも駅前、駅チカなど利便性の高いエリアの住宅は価値を保ちやすいのが一般的だ。

すでに住宅ローン金利の水準は低く、一段の低下余地は狭い。先行きの上昇リスクを考慮すれば、変動型より固定型を選ぶほうが無難だといえる。



【資産運用 AI関連に注目】
第一生命経済研究所取締役・首席エコノミスト 嶌峰義清氏


18年度の企業業績は前年度比の増益率が縮まり、19年度は減益となる企業も多いだろう。足元の国内景気のけん引役は設備投資のみだ。世界的な景気の減速や米中貿易戦争の影響などで輸出の伸びは今後も期待できない。

企業は期初に業績を慎重に予想する傾向がある。19年度は業績拡大への期待は弱まり株価の割安感も薄まるだろう。株価は下値を探る展開を予想する。

企業業績の下振れが予想されるが、長期にわたる需要拡大が期待できる業種を選んで投資すれば恩恵を受けられる可能性がある。例えば、人工知能(AI)やビッグデータなどに関連する企業だ。

ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が悪化する懸念がある場合は、国債や格付けの高い社債など、安定的に収益をあげられる資産に資金を移しておきたい。



【株式比率を見直し】
ファイナンシャルプランナー 深野康彦氏

今回の株式相場の急落で肝を冷やした人は、運用資産に占める株式の割合を引き下げたり、毎月の収入から投資に充てる金額を減らしたりすることを検討したい。

投資で被る損失が許容できる範囲を超えていると想定されるからだ。「休むも相場」という格言があるように、投資を手控えて相場を見つめ直すことも頭に入れておきたい。

19年も重要イベントが控えており、株価が急落する局面は予想される。相場全体が下落した結果、投資しやすい水準になって、どの銘柄を買うか迷ってしまう人もいるだろう。

開示済みの業績を通期の業績予想と比べて進捗率などを確認したり来期以降の市場の業績予想などを見比べたりして、長期的に業績拡大が期待できる銘柄を探したい。相場全体が下落したときは、株主優待狙いの銘柄が割安になっていないか、確認するのも一案だ。


2018/12/30付 日本経済新聞社より

与党の2019年度の税制改正大綱が発表されました。住宅ローン減税についても拡充案が出ていて、ライフステージの側面で住宅購入を考えていた人にとっては、制度の違いが気になるところかもしれません。適用される消費税率が8%と10%とでは、活用できる制度はどのように変わるのでしょうか。

■住宅ローン減税の拡充案、消費税率の上昇分を吸収も

既に施行されている住宅ローン減税の内容は、21年12月31日までに取得・居住した物件については、年末のローン残高の1%(上限40万円)が10年間、所得税や住民税から控除されます。

仮に年収700万円の夫と年収100万円の妻、未就学の子どもがいる家庭で、夫単独名義で4000万円のマンション(建物2500万円、土地1500万円)を、すべて住宅ローン(35年元利均等返済、金利1.5%)で購入した場合(モデルケース)、現行の住宅ローン減税で減税される金額は総額約350万円になります。

消費税10%で物件を取得した場合の住宅ローン減税の拡充案では、20年末までに取得・居住した場合、「建物価格の2%」か、「10年目までと同様に年末ローン残高の1%」、どちらか金額が小さい方を3年間、さらに控除される内容になっています。モデルケースでは建物価格の2%である50万円を、3年に分割してさらに控除が受けられる計算になります。土地には消費税がかからないため、控除が全額受けられたら、2%上昇する消費税率分が吸収できる計算です。

■すまい給付金の最大額は増え、受け取れる年収も上がる

すまい給付金については、消費税8%と10%で取得した場合の給付額の違いは、既に決まっています。消費税8%で取得した場合は目安年収が510万円以下の人は最大30万円、消費税10%で取得した場合は目安年収775万円以下の人は最大50万円の給付金を受けることができます。モデルケースだと消費税8%で取得すると、すまい給付金は受給できませんが、消費税10%で取得すると10万円の給付金を受け取ることができる可能性があります。

住宅取得のために親や祖父母から贈与を受ける場合、住宅取得資金の贈与に関する非課税措置も注目ポイントでしょう。20年3月31日までの取得の場合、消費税8%などであれば700万円、消費税10%であれば2500万円までの贈与を非課税で行うことができます(条件を満たす「省エネ等住宅」は、それぞれさらに500万円非課税で贈与可能)。援助を受けられる家庭においては影響が大きいですね。

■消費税率以上に物件価格や住宅ローンの変動の影響が大きい

制度的には消費税10%での取得の方が有利に見える要素が増えてきています。一方で、住宅取得においては消費税の税率よりも、物件価格そのものの変動や、住宅ローン金利の変動の与える影響の方が大きい可能性もあります。

不動産経済研究所の首都圏マンション市場動向によると、新築マンションの価格推移は消費税が5%から8%に上がった14年4月は4846万円ですが、その前月にあたる3月は5215万円でした。一概に、消費税率が5%の間に購入したいという駆け込み需要と、その後需要が落ち込んだことによる価格差ばかりとは言えませんが、約370万円と、物件価格全体の7%にあたる金額が変動している一例となります。

また、4000万円を35年返済で住宅ローンで借りた場合、金利が年1.5%と2%の場合だと総返済額が約420万円違います。

このように、消費税率による影響よりも、物件価格そのものの変動や、適用される住宅ローンの金利、あるいは、購入する物件の間取りやエリアといった自分で判断して選べる要素の方が、金額への影響としては大きなものになることが多いです。そのため、消費税率がいくらを適用されるかよりも、家計として適切な返済を行っていけるか、必要なスペックの物件なのかに、より注視して物件購入を検討するのがよいでしょう。

■19年3月末までの契約なら消費税率は8%

なお、それでも消費税率8%で取得したいという考えがある場合、「半年以上前に契約することの猶予措置」を知っておくとよいでしょう。

通常、消費税率は引き渡し時点での税率が適用されます。現段階だと19年10月以降に完成する物件やリフォームなどは、通常、消費税率10%となります。ところが、こうした完成までに時間がかかる物件やサービスは、半年前にあたる3月31日までに契約を完了していれば、引き渡しが19年10月以降になったとしても、契約時の消費税率である8%が適用される猶予措置があります。

適用される消費税率が8%であることにこだわる場合、19年3月末までに一定の判断をする必要があります。

2018/12/21 ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢氏 日本経済新聞社より



19年度与党税制改正大綱を決定し記者会見する自民税調の宮沢会長(右)と公明税調の西田会長(14日午後、東京・永田町)
与党が14日決定した2019年度の税制改正大綱は、19年10月に控える消費増税への対策に腐心するなか、自動車関連の税体系について「保有」から「利用」へと中期的な改革をめざす方針を打ち出した。ただ具体像は今後の議論に委ねられた。デジタル経済の浸透や急速な少子高齢化への対応も出遅れたままとなり、20年度改正以降の宿題が山積している。

今回の税制改正で、最も関係者の議論が白熱したのが自動車税制の減税だ。車の保有や取得などにかかる税負担を単年度で計530億円減らすだけでなく、与党の税制調査会は抜本的な税体系の見直しを中期的な課題と明確に位置づけた。

だが改革は簡単ではない。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は14日の記者会見で「相当難しい話だろうと個人的には思っている」と話した。


現在の自動車税制は購入や保有の各段階に課税し、排気量で税負担が分かれるのが基本だ。シェア経済の拡大などで「保有」から「利用」への流れが加速し、脱ガソリン車の動きも広がる。このままでは課税対象は細り、税収も減る。税当局にとっても、走行距離など「利用」に着目した税制が望ましくみえる。

ただ、走行距離を精緻に把握するには全地球測位システム(GPS)を車につける必要があり、プライバシー保護の問題を指摘する声は多い。メーターの数値から税額をはじくとしても、偽装を防ぐことが課題となる。

税負担の構造も変わる。「車が移動手段の中心である地方在住者ほど負担が大きくなりかねない」(自民税調幹部)ほか、運送業者など車を仕事に使う人や企業は増税になる恐れがある。自動車大手幹部は「税体系を抜本改革するには、年末の税制改正議論だけでは不十分だ」と指摘する。

IT(情報技術)の進化に伴い、世界で経済や社会の環境変化が広がる。現在、先進国も新興国も関心を強めているのは、デジタル課税だ。米グーグルやフェイスブックのように、工場も営業所もないのに、世界中で利益を生み出せる企業が登場。これまでの物理的な拠点に集まる所得に着目した課税ルールは機能不全に陥りつつある。

20カ国・地域(G20)では従来の国際課税のルールを見直そうという機運が高まっている。特に欧州連合(EU)各国が先行し、サービスの利用者数や契約数、国別の売上高などに着目した新たな課税方式「デジタル法人税」を創設できないか、急ピッチで議論を進めている。英国など一部の国はその議論すら待てずに独自課税に動く。

日本の対応の遅れを懸念する声は国内でも強い。今回の与党税制改正大綱ではデジタル企業に対し「適正な課税を確保するための方策」を検討課題とした。しかし議論そのものはほぼ素通り。何を基準に、どう税をかけ、誰が負担するか。税体系の再設計が問われるが、日本では新しい経済や社会の姿に合わせた税制をめぐる議論は尽くされているとは言いがたい。

少子高齢化や働き方の多様化など、社会構造の変化への対応も不十分だ。退職金課税を例にとっても、現行制度では20年超勤めるかどうかで控除額に大きな差がつく。宮沢氏は今夏の時点では見直しに意欲を示したが、20年度以降に持ち越した。「人生100年時代」を生きるための自助努力を後押しする税制もいまだ整っていない。

19年度税制改正をめぐる議論は、消費税率を10%に引き上げることを優先した結果、その対策づくりに追われた。もっとも、消費税率を10%に上げても財政健全化にはほど遠く、膨張を続ける社会保障費の抑制も避けられない。「消費税率10%の先」を描く議論も避けて通れない。

2018年12月15日  日本経済新聞社より

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