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カテゴリ:五つの専門知識でバックアップ > 【ファイナンシャルプランナー】による「暮らしの中の節約術」

 お金にまつわる心配事はいろいろありますが、なかでも多くの人が不安に思いがちなのが「老後資金」の問題ですよね。老後の不安を解消するために、何か取り組んでいることがありますか? NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以下:日本FP協会)が実施した「老後とお金に関する調査」で、全国の20歳以上の男女1200人の「老後の不安」に対する意識や取り組みを見ていきましょう。

[調査概要]日本FP協会の委託によりネオマーケティング調べ。調査期間は2016年10月7日~11日。調査地域は全国。調査対象は登録モニターのうち、インターネットを利用している20代、30代、40代、50代、60代、70代以上の男女各100人、合計計1200人

■情報収集先は「テレビ」が1位

 まず、老後の生活資金に関する情報をみなさんどこから集めているのでしょうか。1位が「テレビ」、2位「インターネット」、3位「新聞・雑誌」という結果になりました。身近なメディアから情報を集めている人が多いようです。

 老後の生活資金について不安に思っていても「何もしていない」と答えたのは29.1%。「セミナーに参加」「FP(ファイナンシャル・プランナー)の有資格者に相談する」など積極的に行動して情報を集めている人はたった2.0%前後と少ない結果になりました。不安を感じていても、それを解消するために自らアクションを起こしている人は多くないようです。
老後の不安
 

 老後資金について、みなさんがどんな備えをしているのかも気になるところです。「年金以外に老後資金をどのように準備していますか」と尋ねたところ、老後の生活資金について「不安に思う人」「不安に思わない人」、いずれも「預貯金(定期預金を含む)で準備する」が1位となりました。興味深いのは、2番目に多かった回答です。「不安に思う人」は「老後も働く」(40.1%)でしたが、「不安に思わない人」は「金融商品で増やす」(20.0%)となり、違う結果が出ました。
老後の不安02
 

■毎月金額を決めて計画的に貯蓄している?

 それでは貯蓄するために、みなさんはどのような工夫をしているのでしょう。老後の生活資金について不安に思っている人で最も多かったのは「毎月金額を決めて計画的に貯蓄している」(29.2%)です。続いて「食費(外食含む)や光熱費などの基本的な生活費を節約している」「毎月の生活費の残りを貯蓄している」「家計簿をつけている」となりました。みなさん堅実に工夫していることが分かります。

 「あなたがお金にまつわることで悩んでいることをお答えください」という質問には、「老後の医療費や介護費がいくらかかるか分からない」が37.3%で最多となりました。いつまで健康でいられるか分からない、病気になったときにどうなるのか。そうした点を不安に感じている人が多いようです。また、老後の生活資金について不安に思っている人は「貯蓄ができないのではないか」「年金をもらえないのではないか」などについても悩んでいます。
老後の不安03

ここまでの調査結果で、老後の生活資金に関してさまざまな不安をみなさんが抱えていることが分かりました。

 老後だけでなく、長い人生には、結婚、住宅購入、子育て、予期せぬ病気などいろいろな出来事があります。すべてを見すえて資金計画を立てるには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識も必要です。これらの知識を備え、いわば「家計のホームドクター(R)」のような存在がFPですが、「FPの有資格者に相談したことがあるか」と尋ねたところ、1割が「相談したことがある」と回答しました。

 相談したことのある人にきっかけを尋ねると「保険の加入及び見直しの時期だったから」と答えた人が半数以上の51.6%となりました。次に多い回答は、「老後が心配だから」(21.4%)、「子どもの教育資金が心配だから」(15.9%)となりました。
老後の不安04
 

 「住宅購入や保険見直し、家計見直しなど目前に具体的なテーマや問題が発生している場合は、FPに相談しようと考える方が多いようです。しかし、今後のライフプランにおいて、問題が発生する前に問題が起きないようにすることが大切。まずは早めに問題が起きそうなところを把握しておきましょう。その後は、子供の進路選択や卒業、仕事が変わる、収入が変わるなどライフステージが変わるタイミングに相談すると安心です。また、いつでも相談できるようにFPとの関係を構築しておくといいと思います」(FPの黒澤佳子さん)

■FPに相談してみたいけど「相談料が不安」

 「今後、FPの有資格者に相談してみたいですか」と尋ねると、老後の生活資金について不安に思う人は「相談してみたいと思う」(7.2%)、「どちらかと言えば相談してみたいと思う」(24.5%)と合計31.7%が「相談したい」と回答。FPに相談することを選択肢として捉えている人はそれなりの数がいるようです。

 ただFPに相談するには不安もあります。相談する際に不安に思うことは「相談料がいくらかかるのか分からない」が56.0%で最多でした。続いて、「お金を払ってそれ以上のメリットを受けられるのかどうか」(36.2%)、「プライバシーが保護されるのかどうか」(35.9%)となりました。

老後の不安05
 

 FPの鈴木暁子さんはこうアドバイスします。

 「相談料金体系は、時間制、月額や年額などの定額制や顧問制やその併用など、FPによってまちまち。受け取る資料の有無や、相談内容によっては一度では終わらないケースもあります。当日持参するデータなど事前準備をしっかり行うと相談を効率的に行えます。相談料や事前に準備するものは相談の申し込みをする前に必ず確認しましょう。不明点などの質問に対する対応で、ある程度相性も分かると思います」

 また、FPによって得意・不得意分野があるため、プロフィールや相談実績などを確認して、希望する相談分野を得意とする人を選ぶことも重要なポイントだそう。

 今回の調査では、老後の生活資金に不安があっても「自ら専門家に相談する」などの積極的な行動を取っている人は意外と少ないことが分かりました。先行き不透明な社会・経済情勢のなか、ライフスタイルは多様化し、金融商品や税制なども複雑化しています。「テレビやインターネット、新聞・雑誌で得られる情報は一方方向であり、モデルケースとしては納得できるものの自分に置き換えたときにどうなるのか分からず、不安が解消しないのかもしれません」(FPの黒澤佳子さん)

 専門家に相談してみたいけど「料金について不安がある」「相談の仕方が分からない」という場合は、まずは行政機関などの無料相談を活用することからスタートするのもよいかもしれません。

(ライター 小林浩子氏)

[nikkei WOMAN Online 2017年2月3日付記事を再構成]


~費用保険(所得補償・盗難)の気になる内容~

費用保険は、一般の損害保険と補償内容が近い。

どちらも「(天災などの)損害からの補償」は変わらないところ。

両者の違いは損害の範囲だ。

 

損害保険は、住宅や家財など、補償の範囲が限られている。

一方で費用保険は、損害に対して撤去などをするときに必要になった間接的な費用をカバーしている。

例えば、水害では、水はけ道具を購入した費用や包括的に補償してもらえる保険ということだ。

それでは、損害保険だけではなく、費用保険の必要性はどうやって見るとよいのだろうか。

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~費用保険(所得補償・盗難)の活用~

ひとつの方法は、行政が発行している「ハザードマップ」を確認することだ。

近隣の河川が氾濫する可能性が高く、「損害保険だけでは心もとない」という場合は、費用保険への加入も併せて検討するようにしたい。

 

この項では、費用保険のほか、所得補償保険や盗難保険も抑えていく。

いずれの保険も、「こんな保険があったらいいな」という声にこたえて登場したもの。

弁護士保険や不使用チケットなど、新しい需要に対応したミニ保険も生まれ、大きな注目を浴びている。

今後もミニ保険に求められるニーズは、時代を映す鏡となるだろう。

 

既存の損害保険でカバーされていなくてもあきらめることはない。

日進月歩で新しい商品の生まれるミニ保険の世界だけに、検索サイトで最新のミニ保険を探してみると、長い間待ち望んでいたような斬新な新商品が生まれていることもあるだろう。

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28年4月19日発行 宝島社:TJMOOK「ミニ保険」完全ガイドより

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~店舗保険の気になる内容~

店舗保険とは、建物所有者から賃貸借し、主に商業利用する場合において火災や損壊、盗難があったときの保険として活用されているものだ。

個人が居住用住宅を借りるときに加入することの多い「火災保険」や「家財保険」と似ているが、別種類の保険だ。

同様の保障内容の保険は、居住用住宅の火災保険を販売している一般の保険会社が別商品として扱っている。

建物所有者から賃貸借で物件を借り、商用に使い場合は店舗保険を考えたい。

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~店舗保険の活用~

居住用住宅の場合は地域性リスクにもよるが、火災保険以外まで加入することは珍しい。

最近は各地で地震が頻発しているため、「地震保険への加入」が増えてきたのが例外だろうか。

一方、いわゆる商業利用は同じようにいかない。

火災のリスクを同じように、給排水の故障による水設備へのサ音がいや、大雨や台風によるリスクは「事業活動」と直結するため、検討が必要だろう。

 

商業利用の場合、自社設備への損害や大家への損害のほか、万が一の際に大きな問題となるのが他人への賠償。

火災の類焼や水道トラブルによる水漏れなどは、事業規模を軽く超える賠償責任を負担しなければならないケースもある。

 

ただ、火災保険に加入して、損害保険に加入して・・・となると、保険料が重くのしかかるのも懸念材料。

そこで注目されたのが、「広く補償する」店舗保険の存在だ。

商業利用に限定をしたうえで、事業活動としてのリスクを補償する、効果的なミニ保険といえるだろう。

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28年4月19日発行 宝島社:TJMOOK「ミニ保険」完全ガイドより

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~家財保険の気になる内容~

賃貸物件に入居する月に加入する家財保険。

入居者の家財を守るための保険と思われがちだが、実は違う。

家主や第三者に対する賠償責任も補償の対象になっているのだ。

おかげで浸水事故などの他人を巻き込んだ事故でも、経済的な負担をカバーしてくれるので、住人同士のトラブルも回避しやすくなる。

こうした事情から家財保険への加入を不動産会社から進められるのが通例だ。

しかし、賃貸借契約では指定された保険会社への加入強制はない。

保険会社によって補償内容や保険料はまちまち。

自分に合った保険を選んで加入したい。

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~家財保険の活用法~

ミニ保険のジャンルに家財保険がある。

儒環境やお客のニーズに合った自由度の高い商品を展開、それが魅力となり人気を博している。

例えばマンションの中高総会の生活は、平屋建てやマンションの低層階と比べると、「盗難、水災、風災」のリスクは低いといわれる。

そこでこうした保障を不担保にすることで保険料を節約することができる。

また神屋水回りのトラブルに対応した24時間365日サポートや、ペットの健康相談やペットと泊まれる宿泊施設の紹介サービスといった、契約することで自動的に付帯されている無料サービスに目を向けて保険選びを行う人も多い。

短期更新で生活の変化に対応しやすいのも特徴だ。

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28年4月19日発行 宝島社:TJMOOK「ミニ保険」完全ガイドより

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~ペット保険の気になる内容~

ペットを飼う人にとっては犬や猫も大切な家族。

最近は、爬虫類や鳥類と暮らす人も増えている。

ペット保険は、そんな家族を病気やケガが襲った時、補償してくれる医療保険だ。

ペット保険は取り扱い会社によって、いくつかの種類に分かれる。

爬虫類、鳥類が対象の保険も目立つ。

対象の種類だけにとどまらず、ペット保険は病気を補償対象としている保険と、ケガに広げて補償範囲とする保険がある。

あまり動き回らないペットであれば病気のみの保障で問題ないが、家の中や、ましてや外を走り回る場合はケガへの保障も大切だ。

また、他人に嚙みついた時の「保障」も大切なポイント。

不安の場合は、賠償補償付きのペット保険を選びたい。

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~ペット保険の活用~

ペット保険は医療費に対して、70%や50%という補償範囲の上限額が定められている。

70%のほうが保険料が高くなる傾向があり、毎月の支払保険料と相談して決めるようにしたい。

また、保険によっては保証対象にならない「免責額」が決められていることに注意したい。

 

対象となるペットの種類も保険によって異なる。

多くのペット保険は犬と猫が対象だが、鳥類や爬虫類に対象を広げているものも。

ただ一口に「犬」といっても、小型犬から中型犬、大型犬まであり、犬の大きさによって保険対象かどうかが変わる場合もある。

サイズによって保険料が異なるため、加入を考えているペットがどの保険に該当するのかを確認したうえで、他社比較を進める必要があるだろう。

 

特約にも注目したい。

診断書費用保険金、診断書の発行時の保険金などが設定されている商品もある。

もちろん考えたくはないが、いつか別れが訪れるもの。

「火葬費用負担金」として、家族との別れ中かる費用を保険金で負担してくれるものもある。

 

商品の持つ補償内容や保険料を確認し、契約者自身が「希望に近い」と考える商品を選んでいくようにしたい。

家族同然のかわいいペットのためによく考えたいところだ。
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28年4月19日発行 宝島社:TJMOOK「ミニ保険」完全ガイドより

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