ファイナンシャルプランナーからのTOPICS

【知らないままでは損をする!住まいと税金の関係を知っておこう】

高額な資産である住まいは、緒とした税金の差が大きな損得にかかわる場合がある。

この機会に理解しておこう

~基礎控除の4割減で相続対象者が急増~

2015年に相続税法が改正され1年余りが経過した。

改正では、この基礎控除の計算方法が変わり、相続税の対象者が大幅に増えた。

最近、相続を経験した人の中には、増税の重みを実感した人も多いはずだ。

 

現在は都市部に一戸建ての住まいを所有しているだけでも相続税と無縁ではいられない。

いざというとき相続税がかかるのかどうかだけでも早めに確認しておきたい。

 

相続税がかかるかどうかは図4のように計算する。

まずは財産の評価額を計算する。

この時、預貯金は残高、株などの有価証券は時価が評価額となるが、不動産は使用状況によって評価額が異なる。

住宅メーカーなどは、無料でシミュレーションをしてくれるところも多いから、一度、相談してみるのもいいだろう。

図4
 

借金が残っている場合には、その額をプラスの財産から差し引くこができる。

また、個人の葬儀費用は非課税となるので、かかった費用は差し引くことが可能だ。

一方で香典は非課税なので財産に加える必要はない。

さらに差し引くことができるのが基礎控除だ。

ここまでの計算で金額がゼロ以下になった場合は、相続税の心配はない。

 

~住宅ローン控除は最大500万円の減税~

住宅の購入や建て替えをする際には、税制優遇や補助金などを利用できる。

1つは購入時の減税だ。

住宅ローンを利用して購入した場合は、一般住宅で最大4000万円、長期優良住宅、二酸化炭素鵜の排出を抑えた低炭素住宅なら住宅ローンを利用していなくても最大65万円の控除が受けられる。

図5
 

両親や祖父母から住宅取得のための資金贈与を受ける場合には、贈与税の優遇を受けることができる。

消費税率が10%以外で購入する場合には、図6のような贈与税の非課税枠が設けられている。

例えば17年9月までに省エネ、耐震、バリアフリーなどを備えた良質な住宅を取得する場合には1200万円までの贈与が非課税となる。

一般住宅なら700万円までだ。

給付金もある。

すまい給付金は、最大30万円受け取れる支援策だ(給付額は図7参照)。

これらは消費税率5%から8%に引き上げられた際に住宅購入の支援策として導入されたもので消費税率10%に再引き上げされれば、贈与税の非課税枠や給付額も増える予定だ。

図6
 

 

日本経済新聞:成28428()