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タグ:イオン銀行


「どこの住宅ローンも割安だけど、決め手は金利だけじゃないわ」。

千葉県船橋市に住む50代の主婦はイオン銀行で2000万円弱の住宅ローンを借り換えた。

 

~実質マイナスに~

イオン銀の住宅ローン金利は3年固定でわずか0.38%。

メリットはそれだけではない。

ローンを契約すると、イオンの系列店などでの買い物が5年間、5%引きになる。

毎月2回の「お客様感謝デー」はそこからさらに5%引きだ。

 

どれくらいお得なのか、実際に記者が計算してみた。

期間35年、3年固定で2000万円借りると、初年度の利息は約7万5000円。

仮にイオンで1年間90万円の買い物をして半分が「感謝デー」だと、割引額は年6万6000円強だ。

 

これを7月までにネットで入会したイオンのカードで払えば、現在は1万円強のポイントがたまる。

割引額とポイントの合計が利息を上回り、初年度は実質マイナス金利で借りられる。

 

日銀がマイナス金利を導入した2月、イオン銀の住宅ローンの事前申請件数は過去最高の約1万件に膨らんだ。

「マイナス金利政策で注目が集まり、ネット経由の申し込みが殺到した」(同行担当者)。

 

マイナス金利は銀行の収益を圧迫する。

だが、一方で新たな顧客を取り込む好機にもなる。

 

都内に住む30代の男性会社員は銀行担当者の言葉に耳を疑った。

訪れたのは三井住友信託銀行。

超低金利の住宅ローンで新規顧客を獲得してきた銀行だ。

現在も10年固定で年5.0%と大手銀行で最も低い。

彼が驚いたのは金利水準ではない。

「条件次第でもっと金利が下がりますよ」。

 

住宅ローンと同時に、30万円の定期預金、証券口座、小額投資非課税制度(NISA)口座の3つを申し込むと、金利が0.01%ずつ合計0.03%下がった。

彼は「どれも損をする条件じゃないから、迷わず契約しました」と満足顔だ。

 

~効果向上に知恵~

自動車ローンはどうか。

都内の自動車販売店に聞いてみた。

 

 

英系のジャガー・ランドローバージャパンは6月末まで金利を1%未満に抑えるキャンペーンを展開。

昨年秋に発売した4ドアセダン「XE」は年0.99%、認定中古車の場合は年0.39%でローンを組める。

 

仏系のプジョー・シトロエン・ジャポンは2月下旬からの1か月限定で年2.99%の金利をゼロにするキャンペーンを実施した。

約3割の顧客がローンを組むが、キャンペーン期間中は約5割に高まったという。

 

超低金利ローンは新たな顧客を取り込むツールになる半面、ブランドイメージを損なうリスクもある。

起業は期間限定や中古郵船など、マイナス金利時代に最も効果が大きい方法を見つけようと知恵を絞る。

 

マイナス金利の登場は国民や企業に全く新しい目利き力を求める。

マイナス金利が経済を押し上げる切り札になるか、それとも混乱を引き起こすだけか。

日銀が明けたパンドラの箱の帰結はまだ見えてこない。

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日本経済新聞:成28620()

住宅ローンアドバイザーからのTOPICS

【「金利以外で」でお得感】

~新生銀:投信・外貨預金でTポイント~

~イオン銀:住宅ローン利用で買い物割引~

日銀のマイナス金利導入を受け、銀行が金利以外で顧客に還元する動きが目立ってきた。

新生銀行は投資信託や外貨預金の取引で共通ポイント「Tポイント」たまるサービスを始める。

イオン銀行では、住宅ローン利用者が買い物の割引を受けられるサービスの申し込みが急増している。

マイナス金利政策で預金金利の引き下げが相次ぐ中、金利以外のお得感を打ち出して顧客にアピールする動きが一段と広がりそうだ。

 

~マイナス金利下、集客競う~

新生銀行はATMの入出金や多幸からの振込みでポイントがたまる「Tポイントプログラム」を展開している。

新規口座の獲得に効果を発揮しており今回拡充を決めた。

投信や外貨預金の取引でTポイントをつける取り組みは、大手銀行では初めてと見られる。

 

投信では、口座の開設から3ヵ月後の月までの取引が対象となる。

購入額が100万円以上の場合は2万ポイントがつく。

外貨預金でも、取引額に応じて20~200ポイントがもらえる。

1ポイントは1円価値がある。

 

Tポイントの連携は地銀にも広がる。

茨城県の常陽銀行は今春にも、ローンを組んだ顧客にTポイントを付与する取り組みを始める。

静岡県のスルガ銀行は昨年すでにネット専用のTポイント支店を開設。

ここで口座を開くとTポイントがたまるデビットカードがもらえる。

 

独自のポイントサービスをてこ入れにする動きも出てきた。

りそなグループ3行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大赤銀行)はネット仮想商店街「りそなクラブ.com」への新規登録で独自のポイントが得られるサービスを検討中だ。

 

サイトを経由して買い物をすると1000円ごとに5~150ポイントもらえる仕組みで、モールには5万店以上のオンラインショップが出店している。

得られたポイントは楽天など提携する22社のポイントに交換できる。

 

一方、イオン銀行は小売業との強みに顧客との取引拡大を目指している。

柱は住宅ローン利用者に対し、イオン系列のスーパーで買い物を5年間に渡り5%割り引くサービスだ。

 

女性から支持が高く、2月の住宅ローンの申し込み件数は前年同月の約6倍に急増した。

「マイナス金利政策の影響で注目が高まった」(同行)という。

 

こうした動きの背景にあるのが長引く超低金利だ。

日銀の異次元緩和で下げ続けていた預金やローン金利にマイナス金利政策が追い討ちをかけ、たとえば普通預金金利は大手銀行や地方銀行で年0.001%まで低下。

金利面の競争は岩盤に突き当たっていた。

 

銀行にとっては資金調達コストを押し上げる預金金利の引き上げよりも特定の顧客を狙い撃ちできるポイントサービスなどは利点が大きい。

日々の銀行取引でポイントが得られるため、効率よく顧客をつなぎとめられるとみている。

 

各校はマイナス金利政策の下で顧客にどうお得感をアピールするかに知恵を絞っており、今後も金利以外のサービスを充実させる動きが相次ぐ見通しだ。

 

 

日本経済新聞:平成2837()

個人向け住宅ローンが、2016年1月から相次いで下がる。

三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行は変動型の金利を過去最低に引き下げる。

長期金利の低下を受けた動きで、低い金利を借りたい個人には有利だ。

ただ、住宅ローンはすでに歴史的な低水準にあり、借り入れ条件は大きくは変わらない。

顧客を引き付けるため、三井住友銀行が事前審査の時間を短縮するなど、金利以外の利点を訴える動きもある。

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~審査短縮などで競う~

三井住友信託は28日、来年1月15日から住宅ローンの新規客向けの変動金利を0.025%下げ、0.6%にすると発表した。

3か月ぶりに過去最低の金利を更新する。

三菱東京UFJとみずほも来年1月初めから変動金利を0.15%下げ、0.625%にする。

両行とも引き下げは2年5か月ぶり。

三井住友信託とみずほは10年固定型の金利も下げ、それぞれ0.75%と1.05%にする。新規参入行ではイオン銀行が10年固定金利を条件付きで0.79%に下げる。

 

住宅ローン金利の指標になる長期金利は、日銀の追加緩和期待などを背景に夏以降に低下傾向。

足元は0.27%とほぼ年初以来の低い水準で、各校にはローン金利の引き下げ余地が広がる。

 

17年4月には消費税率が今の8%から10%に上がる。

来年は住宅購入の駆け込み需要が本格化する見通しで、顧客を集めたい各行が金利引き下げている事情もある。

 

最も金利の過度な引き下げは銀行の採算悪化にもつながる。

日銀が大手行と地銀を対象にした試算では、貸出金利から調達金利などのコストを引いた住宅ローンの利ざや(15年4月時点)は変動型10年固定型とも06~07年時点の半分の水準まで下がった。

 

そこで金利以外の商品性やサービスで顧客獲得を目指す動きもある。

 

三井住友銀行は住宅展示場などに年明けからタブレット端末を配備し住宅ローンの事前審査にかかる時間を大幅に短縮する。

 

顧客が借り入れ予定額などの必要事項や個人情報を入力し銀行システムに送ると15分ほどで融資可能額を回答する。

通常は申込書に記入し回答に数日かかるため顧客の利便性は大幅に高まる。

 

りそな銀行は今月から高齢者向けの新型住宅ローンの取り扱いを始めた。

借り手の死亡時に物件を売却することでローンを返済する仕組みで「リバースモーゲージ」に似た商品だ。

通常は住宅資金を借りにくかった高齢者の需要を取り込む。

平成271229日付け日本経済新聞より 

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