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19年度与党税制改正大綱を決定し記者会見する自民税調の宮沢会長(右)と公明税調の西田会長(14日午後、東京・永田町)
与党が14日決定した2019年度の税制改正大綱は、19年10月に控える消費増税への対策に腐心するなか、自動車関連の税体系について「保有」から「利用」へと中期的な改革をめざす方針を打ち出した。ただ具体像は今後の議論に委ねられた。デジタル経済の浸透や急速な少子高齢化への対応も出遅れたままとなり、20年度改正以降の宿題が山積している。

今回の税制改正で、最も関係者の議論が白熱したのが自動車税制の減税だ。車の保有や取得などにかかる税負担を単年度で計530億円減らすだけでなく、与党の税制調査会は抜本的な税体系の見直しを中期的な課題と明確に位置づけた。

だが改革は簡単ではない。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は14日の記者会見で「相当難しい話だろうと個人的には思っている」と話した。


現在の自動車税制は購入や保有の各段階に課税し、排気量で税負担が分かれるのが基本だ。シェア経済の拡大などで「保有」から「利用」への流れが加速し、脱ガソリン車の動きも広がる。このままでは課税対象は細り、税収も減る。税当局にとっても、走行距離など「利用」に着目した税制が望ましくみえる。

ただ、走行距離を精緻に把握するには全地球測位システム(GPS)を車につける必要があり、プライバシー保護の問題を指摘する声は多い。メーターの数値から税額をはじくとしても、偽装を防ぐことが課題となる。

税負担の構造も変わる。「車が移動手段の中心である地方在住者ほど負担が大きくなりかねない」(自民税調幹部)ほか、運送業者など車を仕事に使う人や企業は増税になる恐れがある。自動車大手幹部は「税体系を抜本改革するには、年末の税制改正議論だけでは不十分だ」と指摘する。

IT(情報技術)の進化に伴い、世界で経済や社会の環境変化が広がる。現在、先進国も新興国も関心を強めているのは、デジタル課税だ。米グーグルやフェイスブックのように、工場も営業所もないのに、世界中で利益を生み出せる企業が登場。これまでの物理的な拠点に集まる所得に着目した課税ルールは機能不全に陥りつつある。

20カ国・地域(G20)では従来の国際課税のルールを見直そうという機運が高まっている。特に欧州連合(EU)各国が先行し、サービスの利用者数や契約数、国別の売上高などに着目した新たな課税方式「デジタル法人税」を創設できないか、急ピッチで議論を進めている。英国など一部の国はその議論すら待てずに独自課税に動く。

日本の対応の遅れを懸念する声は国内でも強い。今回の与党税制改正大綱ではデジタル企業に対し「適正な課税を確保するための方策」を検討課題とした。しかし議論そのものはほぼ素通り。何を基準に、どう税をかけ、誰が負担するか。税体系の再設計が問われるが、日本では新しい経済や社会の姿に合わせた税制をめぐる議論は尽くされているとは言いがたい。

少子高齢化や働き方の多様化など、社会構造の変化への対応も不十分だ。退職金課税を例にとっても、現行制度では20年超勤めるかどうかで控除額に大きな差がつく。宮沢氏は今夏の時点では見直しに意欲を示したが、20年度以降に持ち越した。「人生100年時代」を生きるための自助努力を後押しする税制もいまだ整っていない。

19年度税制改正をめぐる議論は、消費税率を10%に引き上げることを優先した結果、その対策づくりに追われた。もっとも、消費税率を10%に上げても財政健全化にはほど遠く、膨張を続ける社会保障費の抑制も避けられない。「消費税率10%の先」を描く議論も避けて通れない。

2018年12月15日  日本経済新聞社より

車・住宅で1670億円減税 消費税増税対策で 午後に与党税制改正大綱を午後決定

自民、公明両党は14日午後に与党政策責任者会議を開き、2019年度与党税制改正大綱を決定する。来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要や反動減対策に重点を置いた。車と住宅は消費税増税後に購入すればメリットが得られる措置を拡充した。19年10月の消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。


自民党税調総会であいさつする宮沢洋一会長(14日午前、党本部)
自民党は14日午前、税制調査会の総会で大綱案を了承した。宮沢洋一会長は「消費税増税を着実・円滑に実行できる対応ができた」と語った。消費税増税対策として単年度で自動車関連は530億円、住宅関連は1140億円の減税となる。

消費税率10%への引き上げ後に購入した車は所有者に毎年かかる自動車税を最大年4500円減税する。エコカー減税の対象車種絞り込みなどで財源を捻出する。取得時にかかる燃費課税は増税後1年間、1%軽減する。環境性能に優れた車は負担が実質ゼロになる。

戸建て住宅やマンションは、消費税増税後から20年末までに契約して入居する購入者を対象に、ローン減税の期間を3年延ばして13年とする。10年目までは年末の借入残高(上限4千万円)の1%に相当する額を所得税などから差し引く。11年目以降は建物価格の2%を3年間で控除する。ただし、借入残高の1%の金額と比べて少ない方を実際の減税額とする。

消費税増税にあわせて飲食品や新聞などの消費税率は8%に据え置く軽減税率を導入する。社会保障費や18年度税制改正で決めたたばこ増税、給与所得控除の縮小などで1兆円の財源を確保する。

未婚のひとり親への税制上の支援も盛り込んだ。一定条件を設けて住民税を非課税にする。年1万7500円の手当も設ける。公明党が求めていた控除制度の改革は20年度改正で検討する。

2018年12月14日 9:30 (日本経済新聞社より)


株主優待、ふるさと納税と同様に今注目を集めるミニ保険。正式名称は「少額短期保険」(以下ミニ保険)。に保険業界についてお金の専門家を取材し、その魅力を探る。

 

~サイズはミニでも種類:コンビニように手軽で便利~

ミニ保険はその名の通り、「少額」の掛け金で、「短期間」加入できる保険のこと。

例えばコンサートのチケットを購入したが、仕事で行けなくなった時に、「チケット保険」に入っておくと、チケット代が戻ってくるなど、かゆい所に手が届くのが特徴だ。

ここ最近テレビなどで取り上げられることが増えてきた。

「既存の生損保では取り扱っていない商品もあり、そのユニークさから多くのメディアに取り上げられています」(FP工藤崇氏)。

 

実はミニ保険はこの春で10周年を迎える歴史がある。

現在はミニ保険を扱うのは全84社。契約件数603万件、収入保険料の合計は年640億円(2015年3月期)と大きな市場になっている。

「ミニ保険には生命保険から損害保険、ペット保険、同性愛者もカバーする保険など多種多様。ユニークな保険に注目が集まっています」(FP高橋洋子氏)。

 

~生保であれば300万円、損保なら1000万円以内~

通常の生命保険の場合、家族の大黒柱がなくなれば3000~5000万円の保険金が下り、家族を一生守る保証となる。

しかし、ミニ保険の場合、生命保険で300万円まで、損害保険で1000万円までしか保険金が支払われないという条件がある。

かつ保険期間は1~2年と短いのが特徴となっている。

 

「手軽な保険料で加入できるのが大きな魅力です。時代のニーズに応じた新しい保険が続々と誕生しています」(工藤氏)。

加入者は手ごろな掛け金から、これまで保険に入っていなかった若者やシニア層が多い。

 

「山登りによく行く人向けやコンサートによく行く人向けのミニ保険など、趣味に合わせた保険もたくさんあります。ご自分のライフスタイルに合った保険を有効に活用してほしい」(高橋氏)。

 

ミニ保険に入る前に覚えておきたいのが、下図の5つのポイントである。

まずは覚えておきたいのが1年または2年更新の保険のため、こまめに見直す必要があることだ。

またミニ保険はカバーする保証範囲が限定されている商品もあるので、商品内容をよく理解したうえで選ぶことが肝心だ。

さらにミニ保険の特徴として、時代に合った新しい保険が数多く存在するのも見逃せない。

「痴漢冤罪保険など、新しくユニークな発想で、シンプルでわかりやすい保険が多く、業界初だとか注目度の高い保険が人気を得ています」(工藤氏)。

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~大手ではできないことを。社会的弱者を救うミニ保険~

「保険はまだいらない」「保険料が高くて入りたくても入れない」と思っていた人にとって、千円程度から加入できるミニ保険はありがたい存在だ。

「社会的弱者に向け、門戸を広げたのがミニ保険です」(高橋氏)

2015年に、渋谷区と世田谷区で同棲パートナーシップを認める制度ができた。

その時代の長江をいち早くキャッチアップし、ミニ保険から、保険業界で初めて同性愛のカップルも保険金受取人に指定できる商品が誕生(アスモ少額短期保険株式会社)。

その後も、大手保険会社から続々と、同性愛者もカバーする保険がスタートしている。

他にも近年増加する高齢単身者向けの保険もある。

孤独死特約のついた家財保険や不動産オーナー向けの保険は、死亡後の清掃片づけ費用や空き家となった際の家賃を補償する。

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28年4月19日発行 宝島社:TJMOOK「ミニ保険」完全ガイドより


住宅価格を大きく左右するのは、金利、地価、建築費の3つ。

地価は上昇基調にあり、建築費も高止まりが続いているが、住宅ローンは史上最低金利を更新。

総合的に見れば、住宅購入や建て替えには、非常に良い環境が整っている。

そのチャンスを最大限生かすにはどうすればよいのか。

 

~フラット35の金利が初めて1%以下に~

住宅価格を取り巻く現在の状況を不動産経済研究所の主任研究員・松田忠司氏は「買いやすい環境であることは間違いない」という。

「最も大きな理由は低金利です」

 

住宅ローン金利は、長い間、低い状態が続いているが、ここにきてもう一段、水準が低下している。

背景には日銀のマイナス金利政策がある。

固定金利選択型や全期間固定型といった固定金利型の住宅ローン金利は、長期金利の影響を受ける。

マイナス金利によって長期金利が下がっているため、巡り巡って住宅ローンの金利が下がっているわけだ。

 

長期固定金利型の代表的な住宅ローンの「フラット35」は、最低金利を更新している。

金利は返済期間や取扱金融機関によって異なるが、返済期間21年から35年に適用される最低金利は6月の1.1%から0.17%引き下げられ0.93%となった。

金利が1%切るのは2003年10月に「フラット35」の取り扱いが始まってから初めてのこと。

 

銀行の住宅ローンの金利も下がっている。

メガバンクでは固定金利期間選択型10年の金利が7月適用分で1%以下の水準となっている。

 

住宅ローンは返済期間が長くなることが多いだけに、金利水準は返済額への影響が大きい。

例えば、3000万円を返済期間35年で借りた場合、金利が2%であれば、毎月の返済額(ボーナス返済なし)は、約9万9400円となる。

これが金利1%の場合では約8万4700円だ。

毎月1万5000円程度の差が出る計算だ。

これを35年間の返済期間で見ると、600万円以上の差となる。

同じ金額の物件を購入しても、返済額にこれだけの差が出れば、購入後のライフプランに大きな差が出るはずだ。

 

この傾向は、しばらく続きそうだ。

日銀は物価上昇率2%を目標に掲げているが、達成にはなお時間がかかる見込み。

それまでは金融緩和を続けざるを得ない。

住宅ローン金利もその影響で当面は低水準が続くだろう。

 

~建築費は高止まり:地価は上昇基調に~

一方で住宅価格に大きな影響を及ぼすのが建築費だ。

東日本大震災の復興需要などで建築費は13年以降、大幅に上昇した。

「2年ほど急激に上昇し、今は高止まりしている状況です」(松田氏)。

 

それは建築費の指数として知られる建築工事費デフレーターを見ても明らかだ。

12年の10~12月までは下落しているが、13年の1~3月から急上昇している。

14年の半ばで上昇は止まり、直近では多少下がっているが、高止まりの状況は変わっていない。

 

地価も上がり基調だ。

7月1日に国税庁が公表した16年1月1日時点の路線価は全国平均で0.2%のプラスとなった。

上昇に転じたのは、08年以来8年ぶり。

 

ただ、都市部と地方で二極化が進んでいるのも事実。

東京都がプラス2.9%、大阪府がプラス1.0%であるのに対し、秋田県ではマイナス1.9%となっている。

 

「同じ都市部でも上昇が目立つのは、駅から近いエリア。少し駅から離れれば、上昇していない場所もあります」(松田氏)。

 

都市部で勝つ利便性の高い、人気エリアの不動産価格は、地価上昇の影響を大きく受けそうだ。

 

以上を考慮すると、地価や建築費の上昇で今後、住宅価格には多少なりとも上昇圧力がかかるだろう。

しかし、住宅ローンの金利の低水準の恩恵を受けて、状況はしばらく続く。

じっくり検討するにはよい時期となりそうだ。

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日本経済新聞:成28729()

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