吹上駅最寄りの不動産なら三国ホーム吹上店

【新築戸建て分譲:吹上駅を中心に鴻巣市・行田市】 三国ホーム吹上店はJR高崎線「吹上駅」最寄りの物件を中心に取り扱っています。土地の開発分譲によって新築住宅の販売を得意とする会社です。弊社の商品は、「低予算のこだわりの家」をテーマとしています。ご予算に応じた商品をご提案させていただき、お客様と一緒に考え、最適な商品をご購入いただけるようにお手伝いさせていただきます。 【ご購入前もご購入後もプロのコンサルタントしてお手伝い】 三国ホーム吹上店では不動産に関する5つの専門知識でご購入の前にはお客様に最適なアドバイスを行い、さらに、ご購入後にその時のご事情に合わせてコンサルタントさせていただきます。

タグ:リノベーション


ベンチャー企業の住宅リノベーション(大規模改修)関連サービスを利用する消費者が増えてきた。

IT(情報技術)の浸透でベンチャーでも全国で事業展開しやすくなり、個性的な提案で、単身者や少人数世帯の「こだわり」を取り込んでいる。

新築マンション離れが進む中、中古の取引は活況で売り出し個数は過去最高水準だ。

欧米に比べて後れていた中古住宅流通の普及を新興企業が後押ししていきそうだ。

 リノベる

「間取活をあわせるのはいや。生活に間取を合わせたかった」会社員の小暮雄介さん(32)は都内で築40年の中古マンションを改装。

LDKを1DKに変えて対面キッチンのリビングを大きくとった。

夫婦で人を招くのが好きな小暮さんが利用したのは物件の紹介から施工まで一貫して手がけるリノベる(東京・渋谷、山下智弘社長)のサービスだ。

 

専属の担当者がデザイナー選びやローンの手配に協力する。

平均的な工事費用は70平方メートルで約886万円。

2015年度の受注件数は330件を超える見通しだ。

 

15年度はショールームを地方に広げ、長崎市など新たに6ヶ所開設。

全国19ヶ所でリノベーションの実例を紹介する。

若い世代の利用者が増えており、3月中旬には商業ビルの渋谷ロフト(東京・渋谷)に専用の相談カウンターも開く。

 

会社員の浅井功さん(33)は15年10月、約50平方メートルの物件を改装し単身で暮らし始めた。

マンションの購入費を含めて費用は約1700万円。

インベスターズクラウドの定額制サービスを利用した。

サイトで物件の広さや好みのキッチンなど8項目を選ぶと即座に料金がわかる仕組みだ。

 

中古住宅の人気は高まっている。

不動産経済研究所によると、15年の首都圏新築マンションの販売戸数は約4万戸。

約9万戸だった00年と比べると半分以下に減った。

その一方で16年に新たに売り出された中古マンションは首都圏で約17000(東日本不動産流通機構)と過去最高の水準だ。

戸建ての改装も増えており、消費者の住宅選びや暮らし方は変わりつつある。

新築は価格が高騰
 

中古住宅の取引が活発になる中、転売を仲介するサービスも登場している。

 

ツクルバ(東京・渋谷、村上浩輝再考経営責任者)156月、リノベーション住宅に特化した売買サイトを開いた。

一般的な不動産サイトは築年数で評価することが多く、リノベーション物件は埋もれてします。

毎月掲載する物件の715%が成約につながるという。

 

サイトでは施工主のこだわりを紹介するほか、推薦物件は「バーチャル内覧」で遠方に住む人でも室内をくまなく確認できるようにした。

360度全方向をカバーするカメラで撮影した動画をスマートフォン(スマホ)と連動。

たとえば利用者がスマホを天井に向けると物件の天井の様子がわかる仕組みだ。

 

欧米では中古住宅が住宅流通の8割前後を占める。

日本ではまだ2割に満たない。

住宅の改装も地域ごとに地場の工務店が手がけるのが一般的だったが、ネットの普及やITの進化で市場は変わりつつある。

 

大手ハウスメーカーや住宅設備会社のように全国に系列営業網がないベンチャー企業も工務店をネットワーク化し、独創的でニッチな需要でも幅広い層から顧客を掘り起こしやすくなっている。

今後の市場拡大をにらみ海外の企業も進出してきた。

改装仲介サイトの世界最大手も米ハウズ(カリフォルニア州)154月に本格的に営業を開始。

建築家やデザイナー工務店名外消費者をネットで結ぶマッチングサービスを始めた。

設計事務所などですでに国内だけで8000社が登録している。

 

~中古住宅市場~

日本の住宅市場は作っては壊す「スクラップ・アンド・ビルド」が中心で中古住宅の流通は欧米に比べて遅れている。

住宅ストック数は2008年時点ですでに総世帯数より15%多く、空き家も13年で820万戸と全体の13.5%に達する。

このため国も中古住宅の流通活性化を支援。

25年には流通市場を13年比2倍の8兆円、リフォームやリノベーション関連の市場をどう7割増の12兆円に伸ばす目標を掲げている。

 

 

日本経済新聞:平成2837()

~自分に合った家を選べるように:ライフスタイル別に多様なプランがある~

共働き世帯やシニア世代の増加などによって、求められる家の形が大きく変わってきている。

 

例えば忙しい共働き世帯では夫も料理など家事に参加することが多くなった。

そこで、シンク部分と作業台をアイランドにして夫婦2人で同時に作業できるようにしたキッチンレイアウトなど、家事の時短になる間取りや設備が各ハウスメーカーから登場している。

 

また定年を迎えても元気で多趣味な最近のシニアに向けては、例えば陶芸工房など趣味を楽しめる専用部屋を提案するプランもある。

今から定年後の趣味なんて考えられないという人も多いだろうが、子供が独立した後に趣味部屋にリフォームできるよう、可変性の高いプランニングにしておくといいだろう。

 

さらに最近はペットを家族の一員として買う家庭も多い。

そこで愛犬の場合なら、散歩帰りに便利な専用シャワーを玄関に備え、リビングや庭に一緒に過ごしやすい専用の空間を提案するハウスメーカーもある。

 

ライフスタイルの多様化が、こうした新しい家の形を生んでいる。

09 (1)
 

~仲間と楽しい時間を過ごせるイベントに~

最近ブームのDIY。

しかし、一人でやるのは気後れしがちだ。

そこで仲間と一緒に改装することをイベント化し、「リノベーションパーティー」として楽しむ若者たちも現れている。

壁を塗る、壁紙を張る人から建物の解体工事までやる人も。

コストを抑えて自分らしい部屋に仕上げられるだけでなく、仲間との楽しい時間も人気の一因だ。

09 (2)
 

~書斎や趣味の部屋など:使い方はアイデア次第~

最近注目を集めているのがわずか駐車場1台分(約12㎡)程度の敷地に建つ小屋だ。

関連書籍やウェブサイトが人気を集め、展示会まで開かれるほど。

費用は数十万からと手ごろなのも人気の一因だ。

自宅の離れとして書斎や趣味部屋に、あるいは水回りも備えて週末に遊びに行けるプチ別荘としてなど、アイデア次第で使い方が広がる。

 

~家に愛着を持って長く住む時代へ:建てた瞬間はゴールではない~

最近のトレンドを見ると、リノベーション、DIY、カスタマイズ賃貸(他引退でも壁や床の色や素材を選べる)など自分の住まいに手を加えるという動きが目立つ。

また国の政策では適切にリフォーム、メンテナンスされた一戸建てを高く評価する査定の仕組みなどが提示された。

暮らしやすいように棚を付けたり、毎年ワックスをかけるなど、適切な時期に水回りをリフォームするなど、家を長く大切にする行為が市場で評価されている時代になっていく。

建てた瞬間がピークではなく、住みながら価値を高めていく住まい手を目指そう。

09 (3)
 

 

監修/税理士法人タクトコンサルティング

平成2811日付け日本経済新聞より

ファイナンシャルプランナーからのTOPICS

【中古住宅市場の現状】

社会の高齢化に伴い、「居住している戸建て住宅やマンションを売却して、高齢者向け住宅や介護施設に入居したい」「親が生前居住していた遠方の住宅を相続したが、自分は済まないので売却した」など、FPは様々なニーズにより中古住宅の売却に関する相談を受ける可能性があります。

そこで、国土交通省「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の委員を輩出している東急リバブル株式会社に話を聞いた。

 

~関心が高まる中古住宅市場~

東急リバブルの和田氏によると、中古住宅は立地のほか築年数、耐震補強の有無などの個別条件により需要が異なるという前置きをしたうえで「路線価が上昇傾向にある地域では、買い手は、さらに上昇する前に物件を購入しようとするケースも生じる」と説明する。

路線価が上昇傾向にある地域にある物件の所有者で、すぐに住宅売却を行う必要がない層にとっては「より良い条件で売却できるまで静観する」というアプローチもある。

 

また、和田氏は、中古住宅市場に追い風を与えている要因として、建築費の高騰によって価格上昇が顕著な新築物件を諦め、中古物件を購入するという層が増加傾向にあることも指摘している。

 

~都市部と地方で異なる空き家への対処法~

都市部と地方では空き家の発生理由も異なる。

人口が減少し高齢化が進んでいる地域では、需要が少ないため中古住宅を売却できず「空き家問題」が発生してしまう。

こうした地域では、自治体が空き家バンクを実施することなどで空き家問題を解消するためのアプローチが行われている。

 

空き家数の増加が問題視される一方、「空き家率」には入居者を募集しているアパートの空き部屋なども含まれるため、都市部の純粋な空き家はそれほど多くないのが実情だ。

しかし、相続などで取得した物件が実際に空き家化してしまうケースも往々にして存在する。

 

東急リバブルが2014年3月に首都圏で実施した調査では、空き家の傾向として「約6割が木造一戸建て」「築20年以上の建物が7割」という結果が報告されている。(グラフ1,2参照)

これらの空き家等の将来的な売却・賃貸意向については「まだ決まっていない」が36.1%(グラフ3参照)

東急リバブルの櫻井氏は【売却と賃貸のどちらが良いか」「リフォーム方法や費用はどれくらい係るのか」といった点を知りたいが、それらを総合的に相談できる相手がいないため方針を決めかねている所有者は多いと分析する。

 

例えば、同社が実施している無料診断を利用し、「売却する場合の査定価格や売却費用、手取り金額」「賃貸の場合の賃料からリフォーム費用や固定資産税等の経費をさせひいた収支」を試算することで、方針を明か羽化しやすくなる。

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~中古住宅リフォームは買い手が行うことが主流~

リフォームは「売り手(物件の所有者)」「不動産業者」「買い手」の3つの立場で行うことができるが、中古住宅の売却価格を高めるケースが「売り手」と「不動産業者」のリフォームだ。

 

「売り手」側でリフォームすると、物件の価値を高めた後で市場に出せる。

しかし、売り手でリフォームへの投資を行わなければならないうえ、買い手のニーズに合うとは限らない点から、売り手によるリフォームにはリスクもある。

 

「不動産業者」が手掛けるリフォームは、リフォームやリノベーションを前提にした仲介を行うという専門的な観点から、構造補強やバリアフリー化など、付加価値を高めるリフォームを行い、より資産価値の高い物件として市場に投入するというビジネスモデルが多くなっている。

 

しかし、最近の主流は「買い手」自身のニーズに合わせて行うリフォームやリノベーションだ。

和田氏は「不動産流通経営協会が行った調査では、住宅購入前後のリフォーム実施率は約6割で、買い手が自分の資金や好み、ニーズに合わせて行うケースが大半を占めているのです」と説明する。

 

 

日本版FPジャーナル9月号より

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