吹上駅最寄りの不動産なら三国ホーム吹上店

【新築戸建て分譲:吹上駅を中心に鴻巣市・行田市】 三国ホーム吹上店はJR高崎線「吹上駅」最寄りの物件を中心に取り扱っています。土地の開発分譲によって新築住宅の販売を得意とする会社です。弊社の商品は、「低予算のこだわりの家」をテーマとしています。ご予算に応じた商品をご提案させていただき、お客様と一緒に考え、最適な商品をご購入いただけるようにお手伝いさせていただきます。 【ご購入前もご購入後もプロのコンサルタントしてお手伝い】 三国ホーム吹上店では不動産に関する5つの専門知識でご購入の前にはお客様に最適なアドバイスを行い、さらに、ご購入後にその時のご事情に合わせてコンサルタントさせていただきます。

タグ:不動産

家取得、消費増税でどうなる? 契約日で異なる非課税額に注意
税理士法人山田&パートナーズ税理士 浅川典子さん

マイホームの購入を考えています。資金は自分の貯蓄と住宅ローンのほか、親からの贈与も検討しています。2019年10月から消費税率が10%に引き上げられます。マイホームの税金の注意点を教えてください。

最近、マイホームの税金についての相談が増えています。住宅ローン控除、住宅取得等資金の贈与の非課税制度の実際の相談例から、見落としがちなポイントを解説します。

住宅ローン控除は、年末ローン残高の1%を入居の年以降10年間の所得税額から差し引ける制度です。控除対象の住宅は床面積が50平方メートル以上。50平方メートル未満のワンルームマンションなどは控除の対象外です。適用要件をよく確認してください。

マイホームを売って得た資金と住宅ローンで新居を買う場合も注意があります。マイホームを売却すると、譲渡所得から3千万円を差し引ける特例があります。ただし、特例を使うなら、新居に住み始めた年とその前後2年間ずつの計5年間は住宅ローン控除を受けられません。

父母、祖父母などから住宅取得資金をもらった場合、一定額まで贈与税が非課税となる住宅取得等資金の非課税贈与制度の注意点もあります。制度を使うなら、贈与された翌年の3月15日までに税務署に申告が必要です。

また、来年は契約締結日によって非課税限度額が異なります。来年3月末までの契約だと非課税額は最高1200万円、それ以外の10月以降引き渡し分(10%適用)は同3千万円になります。来年3月末までに契約した注文住宅などは、引き渡しが10月以降でも8%が適用されますが、非課税限度額は同1200万円です。

住宅ローンの繰り上げ返済にも親からの非課税贈与資金を充てられると勘違いしている人も多くいます。繰り上げ返済は住宅の取得ではないので、非課税制度は使えません。気をつけてください。

2018年12月19日 日本経済新聞社より



19年度与党税制改正大綱を決定し記者会見する自民税調の宮沢会長(右)と公明税調の西田会長(14日午後、東京・永田町)
与党が14日決定した2019年度の税制改正大綱は、19年10月に控える消費増税への対策に腐心するなか、自動車関連の税体系について「保有」から「利用」へと中期的な改革をめざす方針を打ち出した。ただ具体像は今後の議論に委ねられた。デジタル経済の浸透や急速な少子高齢化への対応も出遅れたままとなり、20年度改正以降の宿題が山積している。

今回の税制改正で、最も関係者の議論が白熱したのが自動車税制の減税だ。車の保有や取得などにかかる税負担を単年度で計530億円減らすだけでなく、与党の税制調査会は抜本的な税体系の見直しを中期的な課題と明確に位置づけた。

だが改革は簡単ではない。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は14日の記者会見で「相当難しい話だろうと個人的には思っている」と話した。


現在の自動車税制は購入や保有の各段階に課税し、排気量で税負担が分かれるのが基本だ。シェア経済の拡大などで「保有」から「利用」への流れが加速し、脱ガソリン車の動きも広がる。このままでは課税対象は細り、税収も減る。税当局にとっても、走行距離など「利用」に着目した税制が望ましくみえる。

ただ、走行距離を精緻に把握するには全地球測位システム(GPS)を車につける必要があり、プライバシー保護の問題を指摘する声は多い。メーターの数値から税額をはじくとしても、偽装を防ぐことが課題となる。

税負担の構造も変わる。「車が移動手段の中心である地方在住者ほど負担が大きくなりかねない」(自民税調幹部)ほか、運送業者など車を仕事に使う人や企業は増税になる恐れがある。自動車大手幹部は「税体系を抜本改革するには、年末の税制改正議論だけでは不十分だ」と指摘する。

IT(情報技術)の進化に伴い、世界で経済や社会の環境変化が広がる。現在、先進国も新興国も関心を強めているのは、デジタル課税だ。米グーグルやフェイスブックのように、工場も営業所もないのに、世界中で利益を生み出せる企業が登場。これまでの物理的な拠点に集まる所得に着目した課税ルールは機能不全に陥りつつある。

20カ国・地域(G20)では従来の国際課税のルールを見直そうという機運が高まっている。特に欧州連合(EU)各国が先行し、サービスの利用者数や契約数、国別の売上高などに着目した新たな課税方式「デジタル法人税」を創設できないか、急ピッチで議論を進めている。英国など一部の国はその議論すら待てずに独自課税に動く。

日本の対応の遅れを懸念する声は国内でも強い。今回の与党税制改正大綱ではデジタル企業に対し「適正な課税を確保するための方策」を検討課題とした。しかし議論そのものはほぼ素通り。何を基準に、どう税をかけ、誰が負担するか。税体系の再設計が問われるが、日本では新しい経済や社会の姿に合わせた税制をめぐる議論は尽くされているとは言いがたい。

少子高齢化や働き方の多様化など、社会構造の変化への対応も不十分だ。退職金課税を例にとっても、現行制度では20年超勤めるかどうかで控除額に大きな差がつく。宮沢氏は今夏の時点では見直しに意欲を示したが、20年度以降に持ち越した。「人生100年時代」を生きるための自助努力を後押しする税制もいまだ整っていない。

19年度税制改正をめぐる議論は、消費税率を10%に引き上げることを優先した結果、その対策づくりに追われた。もっとも、消費税率を10%に上げても財政健全化にはほど遠く、膨張を続ける社会保障費の抑制も避けられない。「消費税率10%の先」を描く議論も避けて通れない。

2018年12月15日  日本経済新聞社より

そろそろ2019年の暮らしと経済がどうなるか気になるわ。消費増税は家計にどのくらい影響しそうなのかな? 景気はもっとよくなるのかしら? いつもは「クラブニッキィ」の会員2人が参加する「ニッキィの大疑問」。11月9日、会員中心に約40人を招き、セミナーを開いた。2019年の暮らしと経済について、前田裕之編集委員と田村正之編集委員に話を聞いた。 ――19年10月に予定される消費増税が気になります。 田村編集委員 19年の家計に最も影響するのは、やはり消費増税でしょう。今は8%の税率が10%になります。 今回の特徴は、外食と酒を除く食料品などは8%に据え置く軽減税率を設けること。様々な家計の負担軽減策も講じられる予定です。幼児教育無償化のほか、低所得層や子育て世帯に商品券を配る案などが出ています。中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物するとポイントを還元する案もあり、一時的に実質減税となるかもしれません。こうした対策で、増税の影響はいくぶん緩和されそうです。 軽減税率はとても複雑です。外食と持ち帰り商品の区分は混乱しそう。そばの出前や宅配ピザなどは8%ですが、自宅で調理してもらう出張料理は10%になります。 前田編集委員 家計への影響は思ったほど大きくないとの指摘もあります。家計調査から大まかに試算すると、税率引き上げの影響を受けるのは家計支出の6割ほどになりそう。軽減税率の対象となる食料品が支出の2割を占めるほか、家賃や学校の授業料などもともと消費税がかからない支出もあるためです。 民間シンクタンクによると1世帯の家計支出の増分は年3万~4万円台にとどまるとの試算もあります。日銀は、5%から8%に税率が上がった前回にくらべ、日本全体の家計支出の負担増は4分の1程度に抑えられると試算しています。給料が順調に上がれば、景気腰折れの心配は、前回ほどではなさそうです。 ――増税前に買ったほうがいいものはありますか? 田村編集委員 今回は、増税幅が小さいこともあり、駆け込みすべき大きな買い物はそれほどありません。 注文住宅は19年3月末までに契約、建て売りは同9月末までに引き渡しを終えれば税率8%です。でも住宅価格のかなりの割合を占める土地代には消費税がかかりません。個人が売り主となる中古住宅は建物も非課税です。 住宅ローン減税の延長・拡充も検討中。いまは都市部では住宅価格の上昇が目立ち、買い急ぐと逆に負担が重くなるかもしれません。車も税制優遇策が検討されています。 家電のうちパソコンやテレビは価格の季節変動が激しく、増税の影響が値下げで相殺される時期がありそうです。冷蔵庫など白物家電は値動きが小さいので、もともと買う予定の人は増税前にしてもいいかもしれません。 ――ほかには、どんなことが家計に影響しそうですか? 前田編集委員 5月の新天皇の即位と改元は、祝賀ムードや関連セールで、買い物したい気分になりそうです。 輸入品が値下げされる可能性も。環太平洋経済連携協定(TPP)が18年12月30日に発効します。参加11カ国のうち日本、オーストラリア、カナダなど6カ国で発効し、魚など一部の輸入品はすぐ関税がさがります。 店頭での値下げのほか、経済成長への期待もあります。政府は日本の国内総生産(GDP)が年間約8兆円押し上げられ、46万人の雇用が創出されるとみます。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)も19年2月の発効を目指しています。 半面、米中貿易戦争は心配です。国際通貨基金(IMF)は、最悪の場合、20年に世界のGDPが0.8%押し下げられると試算します。企業業績に影響し、家計にも跳ね返る恐れがあります。 ――銀行の預金金利は低い状態が続くのでしょうか? 田村編集委員 当分は低いままでしょう。物価より預金金利が低い状態が続くと、預金の価値は目減りします。 2050年には女性の2人に1人は93歳、5人に1人は102歳まで生きるようになります。長寿化が進む中、老後資金が心配で消費が伸びないのも無理はありません。長期の資産形成を早めに考えるべきです。 これまで、世界の株式市場に長く分散投資し続ければ、世界経済の成長の恩恵を受けてしっかり資産を増やせたことがわかっています。 今は日本企業の業績は高水準ですが、円安で支えられた面があります。19年以降、さらに円安が進むかは不透明で来期の業績見通しに慎重な見方も出ています。株価も下がるかもしれません。ただ、株価が一時は下がっても分散投資をやめなければ、将来、資産を増やせる可能性が大きいのです。19年の株価はどうか、東京五輪が終われば……などタイミングを気にするより長期分散投資が大切です。 [日本経済新聞夕刊 2018年12月3日付]

~都市部を中心に相続税に注意が必要~

昨年から相続税が改正され、基礎控除が4割も引き下げられている。

今までは相続税とは無縁だった家庭でも、課税対象になる可能性が高まっている。

 

例えば相続人が子供2人だった場合、2014年までは相続財産が7000万円までは非課税だったが、現在は4200万円を超えると課税対象になる。

都市部で反の地家がある高齢者なら、財産は5000万円を超える人も少なくない。

 

課税対象者は改正前と比べ、全国平均で1.5倍になるといわれる。

東京や大阪、名古屋などの都市部では2倍くらいになることも予想されている。

 

~実家を引き継ぐ人は土地の評価額をチェック~

相続税は亡くなった人の財産を引き継ぐ人に課税される。

通常、相続財産の中で最も大きな割合を占めるのは土地だ。

タワーマンションなら、地価の高いエリアでも一戸当たりの土地の持ち分が少なくなるが、一戸建て住宅を所有する人は注意が必要。

国税庁が公表する路線価図をもとに土地の評価額を把握しておこう。

持ち家以外に不動産を所有する人も、何らかの相続対策が必要だろう。

08 (1)
 

~まずは財産を洗い出しバランスよく対策を練る~

相続に備えるには「遺産分割のための対策」「税金対策」「納税資金対策」の3つのバランスをよく検討することが大切だ。

 

これらの3つの対策に対し、不動産を活用する方法もある。

例えば、財産の大半が土地である場合「小規模宅地等の特例」を利用できないか調べてみよう。

今は二世帯住宅もこの特例を利用できるケースが増えている。

居住用や事業用の宅地で特例が使えれば、土地の評価額は8割減額になる。

賃貸住宅や賃貸併用住宅も、土地の評価額は低くなる。

そのほか下図のように、節税だけでなく、遺産分割や納税資金対策にも不動産を上手に活用することを検討しよう。

08 (2)
 

 

 

監修/税理士法人タクトコンサルティング

平成2811日付け日本経済新聞より

このページのトップヘ