吹上駅最寄りの不動産なら三国ホーム吹上店

【新築戸建て分譲:吹上駅を中心に鴻巣市・行田市】 三国ホーム吹上店はJR高崎線「吹上駅」最寄りの物件を中心に取り扱っています。土地の開発分譲によって新築住宅の販売を得意とする会社です。弊社の商品は、「低予算のこだわりの家」をテーマとしています。ご予算に応じた商品をご提案させていただき、お客様と一緒に考え、最適な商品をご購入いただけるようにお手伝いさせていただきます。 【ご購入前もご購入後もプロのコンサルタントしてお手伝い】 三国ホーム吹上店では不動産に関する5つの専門知識でご購入の前にはお客様に最適なアドバイスを行い、さらに、ご購入後にその時のご事情に合わせてコンサルタントさせていただきます。

タグ:住宅


1.空き家の譲渡所得について3000万円を特別控除する措置の創設

空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大要因である「相続」に由来する古い空き家(除去後の敷地も含む)の有効活用を促進するため、空き家の売却について以下の特例措置が創設されます。

 

相続時から3年が経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住のようにともしていた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3000万円を特別控除する制度(詳細は図1を参照ください)。

図01
図02
図03


 

2.新築住宅にかかる固定資産税の減額措置の延長

新築住宅にかかる固定資産税を3年間(マンションについては5年間)二分の一に減額する特例措置の
適用期限が2年間(平成30年3月31日まで)延長されます。

図04
 

3.不動産取得税にかかわる各種特例措置の延長

不動産取得税にかかる以下の特例措置の適用期限が2年間延長されます。

 

・新築住宅を宅建業者が取得したものみなす日を住宅新築の日から1年間(本則6カ月)を経過した日とする不動産取得税の特例措置>>>適用期限を平成30年3月31日まで延長。

 

・新築住宅用地にかかる不動産取得税の現行措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数を3年(本則2年)とする特例措置>>>適用期限を平成30年3月31日まで延長。

 

4.買取再販である使われる住宅の取得に係る特例措置の延長

宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた中古住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げる措置が2年間(平成30年3月31日まで)延長されます。

図05
 

5.居住用財産の買い替え等に係る特例措置の延長

居住用財産の買い替えにあたり、譲渡損または譲渡益が生じた場合に応じて、以下の税制上の特例措置の適用期限が2年間(平成29年12月31日まで)延長されます。

図06
 

6.耐震、バリアフリー、省エネ改修が行われた既存住宅にかかる特例措置の延長・拡充

住宅ストックの性能向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置が延長、対象住宅が一部拡充されます。

図07
 

7.長期優良住宅普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場合における特例措置(登録免許税、固定資産税、不動産取得税)の延長

>>>適用期限を平成30年3月31日まで2年延長。

 図08
図09

8.三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設

世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合について、以下の税制上の特例措置が講じられます。

図10
図11
 

9.その他

認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が2年間(適用期限を平成30年3月31日まで)延長されます。

 

サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度について、割増償却率を10%(耐用年数が35年以上であるものについては14%)(現行:14%(耐用年数が35年以上であるものについては、20%)引き下げたうえ、その適用期限が1年間(平成29年3月31日まで)延長されます。

 

10.注意

本件内容は、平成28年度税制改正大綱に基づいており、あくまでも改正案であります。

税制改正法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末ごろに成立する見込みです。

 

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会:平成283

宅建マイスターからのTOPICS

【マイナス金利に期待:住宅】

「高値が続くマンションからお客さんが流れてきているようだ」。

東京23区や横浜、川崎市で住宅を販売するオープンハウスの荒井正昭社長はこう話す。

同社の主力は完成済みの建物と土地を合わせた建売分譲だ。

 

不動産研究所(東京・新宿)によると、(建売分譲)住宅の2015年の平均価格は4789万円。

マンションは5518万円。

11年はほぼ同額だったが、4年間の上昇率はマンションの21%に対し、戸建ては5%だ。

 

高層マンションの建設には賃金の高騰が際立つ鉄筋、型枠など専門技能者を多数、長期間確保する必要がある。

マンションと戸建ての価格差は立地条件などの違いもあるが、人件費が大きい。

資材の規格化や大量仕入れがしやすい建売分譲住宅には割安感もあり、オープンハウスの15年10月~12月の引き渡し棟数は前年同期比約4割増えた。

16年9月期の売上高は前期比34%増の2400億円を見込む。

 

マンション販売では月間契約率70%以上が好調の目安とされる。

首都圏では70%割った昨年9月以降は低迷傾向で、今年1月には7年半ぶりに50%台に沈んだ。

半分近くが売れ残った形だ。

2月は70%台に回復したが、発売戸数を前年同月比14%減と絞り込んでおり、復調とは言えない。

 

特に郊外地域が顕著で「駅から遠いなど利便性が低い場所は敬遠されがちだ」(不動産コンサルタントの長嶋修氏)。

 

一方、東急不動産が開発する東京都千代田区で開発する「ブランズ ザ・ハウス一番町」(走行数56戸)。

平均価格3億円だが、昨年8月の発売から半年でほぼ完売した。

同区在住の経営者や会社役員らの契約が目立つという。

 

初めて家を買う層が主な対象の郊外物件と、資金に余裕のある高所得者向けの都心物件で売れ行きに差がつく傾向は強まる可能性がある。

 

もっとも消費者心理を明るくする材料も出てきている。

マイナス金利の導入だ。

積水ハウスの阿部俊則社長は「住宅ローン金利の低下が好影響を与え、展示場の来場者が増えてきた」と指摘する。

2月の注文住宅の受注額は前年同月比14%増え、増加額率は1月から8ポイント上昇した。

ミサワホームも25%増だった。

 

もう一つ住宅各社が注目するのが消費再増税に伴う駆け込み需要だ。

17年4月税率が10%に引き上げられるとすると、今年9月までに建築請負契約を結べば、引き渡しが増税後でも現行の8%の税率を適用する特例措置を受けられる。

 

「14年の消費増税の時ほどでなくても、今春以降、駆け込みが再来するだろう」(住宅会社幹部)と期待は膨らむ。

だが、政府与党の中には再増税の延期論も出始めている。

 

 

日本経済新聞:成28319()


内閣府が8日に発表した2016年2月の景気ウオッチャー調査によると、南関東(東京、神奈川、埼玉、千葉の1と3件)の現状判断指数(DI)は前月比2.1ポイントのマイナスだった。
悪化は2カ月連続で、好不況の目安となる50を7カ月連続で下回った。
街角景気ウオッチャー01

足元の景気では、日銀のマイナス金利政策についてのコメントが目立った。
「反響は大きく住宅メーカーの景気は好調」(税理士)と歓迎の声が上がる一方、金融業からは「景気に悪い影響に与える」との意見もあった。

2~3カ月先を示す先行き景気判断DIは0.8ポイント低下の48.0の見通し。
為替や株式の動向を懸念する声が多かった。
街角景気ウオッチャー02

調査は2月下旬、小売り店員やタクシー運転手ら景気に敏感な職種の「景気ウオッチャー」を対象に実施。
全国は2.0ポイントの低下の44.6で、前11地域中8地域で低下した。

日本経済新聞:平成28年3月9日(水)付

日経記事からのTOPICS

【若年向け賃貸住宅支援を】

~社会維持基盤に影響:「持家一辺倒」転換急げ~

ポイント①:親元離れ世帯形成は90年代の3分の2に

ポイント②:欧州に比べて日本の賃貸住宅瀬策は貧弱

ポイント③:若者が独立せずに動かないと経済活力そぐ

03
 

若い人たちは親の家を出て独立し、仕事と収入を安定させ、結婚し家族をもち・・・。

そうして人生の道筋を作っていくと考えられている。

しかし標準パターンの軌道をたどる若者たちは減った。

増えたのは親の家にとどまる未婚の世帯ない単身者だ。

親元からの独立(離家)の遅れは若い世代の目立った特徴となった。

 

親の家を出て新たな世帯を形成したのは(世帯主25~34歳)、1994~98年には101万世帯であったのに対し、2009年~13年には66万世帯に減った。

そして独立したグループでは転居が減り、動かない世帯が増えている。

若年世代()のうち転居した世帯の比率は、94~98年には73%あったのに比べ09~13年には48%に下がった(住宅・土地統計調査)

 

また、親元を離れたグループでは単身のままの人たちが増加した。

国税調査によると25~34歳人口のうち世帯ない単身者、単身者の比率はそれぞれ90年には34%、12%であったが、10年には33%、16%に上がった。

 

離家、結婚、出生など「次の段階」になかなか進まず、「停滞」したままの若者が増えている。

その原因の一つは経済の低迷にある。

雇用と所得の不安定さは若年層の離家を減らし、結婚・出生を抑制した。

住宅を購入する多数の世帯に低利融資を供給した住宅金融公庫が07年に廃止された後も、住宅ローン減税などによる持ち家促進が続いた。

一方、賃貸住宅に対する政策支援は乏しいままだ。

 

日本の賃貸住宅政策は、先進諸国の中で異例といえるほど弱い。

欧州諸国では、公的賃貸住宅のストックが蓄積され、家賃補助などの公的住宅手当を供給する制度がある。

 

00年代前半のデータによれば、公的賃貸住宅率と公的住宅手当の受給世帯率は、オランダでは35%と14%、英国では21%と16%、スウェーデンでは18%と20%、フランスでは17%と23%、これに対し、日本では公的賃貸住宅は5%と少なく、公的賃貸住宅手当の受給世帯は皆無に近い。

 

経済低迷と賃貸支援の弱さの組み合わせが、若年層を停滞さえてメカニズムを構成した。

若者が親元を離れ、単身者として独立するには賃貸住宅が必要になる。

結婚して新しい世帯を形成しようとする人たちもまた、最初の住まいとして賃貸物件を探す。

持ち家促進に傾き、借家支援が弱い国では賃貸コストが高い。

 

経済が伸びていた時代の若い世帯は、収入の安定。上昇に支えられ、賃貸市場に加わった。

しかし、90年代以降、経済は不安定化し、政府の賃貸支援は弱いままだ。

離家・結婚に必要なコストを負担できない若者が増えた。

 

賃貸市場の動向を知るにはその階層構成をみる必要がある。

賃貸ストックには、低家賃の木造アパートから高級マンションまで多様なタイプの住宅がある。

 

東京都内に関して年収・家賃別に借家世帯数の校正を見ると、年収構成は低所得側に少しずつ傾いてきたのに対し、家賃構成は高家賃側に劇的にシフトした(図参照)

一か月の家賃が7万円未満の世帯は、88年には約8割を占めていたが、13年には5割弱に減っている。

 

景気が悪く収入が減ったことから、市場家賃に下方圧力が発生するので、同一住宅の家賃は確かに下がってきた。

しかし賃貸ストックの構成が変容し、低家賃住宅が減った点を注視する必要がある。

この変化のため、より低所得の若者は親の家にとどめられ、親元から独立する若者の家賃負担はより重くなった。

 

日本の大都市では、公的賃貸住宅、社宅、木造アパートなどが低家賃ストックを構成していた。

公的賃貸住宅は少ないうえに、若者にはほとんど供給されない。

これを補ったのは企業の社宅であった。

 

欧州では「政府」の仕事である低家賃住宅の供給を、日本では「会社」が担うという独特の減少がある。

しかし充実した福利厚生制度は大企業に限られ、景気低迷の影響もあり、社宅供給は急減した。

かつては民営借家の市場で低家賃のアパートが供給されていたが、そのストックの多くは老朽化・劣化のために取り壊された。

 

海外では低家賃住宅の中心は「非市場」住宅である。

その割合(10~11年)を見ると、ロンドンでは24%(自治体住宅、住宅協会住宅)、ニューヨークでは38%(公共住宅、家賃規制借家)を占める。これに比べ東京では11%(公的賃貸住宅、社宅)にすぎない(森記念財団都市整備研究所調べ)

 

一方、市場家賃住宅の比率は、ロンドンの25%、ニューヨークの30%に対し、東京では43%と際立って高い。

ロンドン、ニューヨークは市場経済を高度に発展させた都市である。

これらの「資本主義都市」でさえ、賃貸住宅支援の政府介入を続けてきた点に注目したい。

ロンドンでは公的家賃補助の供給も多く、その受給世帯は25%に及ぶ。

 

若年層の停滞は、彼ら自身の問題であるだけではなく、社会・経済の持続可能性に影響する。

少子化は社会維持の基盤を揺るがしている。

日本では住宅政策の枠割を結婚と出生を抑制もしくは促進する要因になる。

賃貸コストを負担できず、親の家にとどまる若者が増えれば、結婚・出生は減らざるを得ない。

 

欧州委員会は05年、「欧州人はより多くの子供を持ちたいと思っている。しかし、住宅確保の困難さを含むあらゆる種類の問題群が彼らの選択の自由を制限する」と指摘した。

住宅事情の改善が出生率の回復を刺させるという認識を示したものだ。

 

経済持続の観点から、若者が次の段階に踏み出すことの重要さを知る必要がある。

新規世帯をつくる若者は、労働者・消費者として市場経済に新たに参加し、その活力を刺激する。

勧化すれば、離家の減少は経済現象の原因になる。

 

若者の多くは結婚のために転居し、子供を持つ前後に住替える。

転居の減少には結婚・出生の減少が反映している。

若者が親元を離れず独立せず、独立しても動かないという状況は、経済活力をそぐ一因となった。

 

社会経済の持続に向けて、若年層向けの賃貸住宅政策を抜本的に拡充する必要がある。

低コスト住宅充実すれば、親元を離れようとする若者が増える。

良質の賃貸住宅に簡便に入居でいるのであれば、それは家族を持とうとする人たちの背中を押す。

 

政府が持ち家を促進したのは、経済刺激の効果を得るためであった。

景気悪化のたびに住宅ローン減税が実施された。

しかし、収入は増えず、住宅購入はより困難になった。

持家一辺倒の政策では、経済刺激はもはや得られない。

若年層向け賃貸住宅政策を拡大し、彼らの「動き」を支え促進することは間違いなく新たな経済効果を生む。

 

離家、結婚、出生に向かうかどうかは、個人が自由に選択すべき問題だ。

社会と国家のために家族をつくる必要なない。

しかし、次の段階を望む若者が多いのであれば、その条件を整えることは公共政策の課題になる。

若い世代の選択を広げるために、「住宅からのアプローチ」がもっと試されてよい。

 

 

日本経済新聞:平成271012()付:平山洋介・神戸大学教授

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