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埼玉県物産観光協と県は、県内を代表する観光地の川越、秩父、長瀞を巡る「SAITAMAプラチナルート」への観光客誘致に取り組む。

同協会は「日本版DMO候補法人」として観光資源の掘り起こしやツアー商品などを展開。

県は台湾にスタッフを置き、プロモーションを強化する。

他県に比べ遅れいている埼玉の観光知名度を高めたい考えだ。

 

川越で歴史と文化に触れ、秩父で温泉を楽しんで宿泊、翌日は長瀞でライン下り。

プラチナルートは県が4月に設定。

外国人観光客に人気の東京や京都も尾坂などの「ゴールデンルート」に飽き足らないリピート客を誘致しようと名付けた。

4月22日、官公庁に地域の観光事業者や行政などが連携して観光戦略を担う日本版DMOの候補法人に登録され、県全域を対象とする「地域連携DMO」として位置づけられた。

 

同協会は市町村の観光協会や観光事業者、行政などとワーキングチームを立ち上げ、地域の素材を生かした観光体験、物産、グルメなどを掘り起こして商品開発やPRを進める。

第2種旅行業の登録も申請。

地元の人たちがプログラムを組む観光バスなど、着地型旅行商品の企画を手掛けることも目指している。

DMO登録には、インバウンド(訪日外国人)や首都圏からの観光客を取り込み、観光消費を拡大させることで、同協会や地域が自立する目的もある。

 

一方、県は8月、台北で民間業者に委託して「埼玉国際コンシェルジュ」を開設する。

台湾は西武鉄道が積極的に観光PRをしており、県も現地スタッフにより、ツアーや個人旅行の売り込みを加速させたい考えだ。

県の調査によると、2014年による日本人の県内の日本消費額は4805億円だったが、外国人は78億円、延べ宿泊者数も日本人の370万1千人に対し、外国人は5万2千人にとどまった。

県は訪れる外国人の数を15年の約28万人から20年には100万人にすることを目指している。

 

今年度中には、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の茨城県内の全区間が開通し、成田空港から埼玉県への車でのアクセスも向上する。

 

同協会の担当者は「まずは今年の紅葉シーズンに向けて一定の成果を出したい」と話している。

 

 

日本経済新聞:平成28年512日(木)


埼玉県秩父市など1市4町でつくる秩父地域おもてなし観光社は5月、海外の学生の教育旅行を「民泊」で受け入れる。

埼玉県と協力し、台湾とメキシコの中高生を誘致。

秩父地域の一般家庭に宿泊し、日本の田舎生活を体験してもらう。

将来のリピーター獲得につなげるほか、海外に民泊を秩父の観光資源として情報発信効果も期待する。

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秩父地域おもてなし観光社が手掛ける民泊は東京都大田区のような宿泊を目的とした民泊とは異なり、宿泊を含む生活体験を提供するものだ。

2014年度から民泊事業を始めており、本格的に海外の学生を受け入れるのは初めて。

埼玉県は昨年度、日本の大学に留学する台湾の学生に秩父地域に宿泊してもらうモニターツアーなどを実施。

言語や文化の違いといった課題を洗い出した。

 

まず、5~6月にかけ、台湾の高校2校の総勢約80人を受け入れる。

6月下旬にはメキシコの1校を受け入れ、日本人を含む17~19歳の10人が訪れる。

3~4人ずつのグループに分かれ、郷土料理を作ったり、の作業を手伝ったりといった暮らしを体験してもらう。

 

受け入れ家庭に対しては、外国語を表記したシートを配布し、最低限のコミュニケーションをとれるように配慮する。

ただ、日本の文化も体験してもらうことが目的のため「外国語が話せることは受け入れ家庭の必須ではない」(県観光課)という。

身振り手振りを使った異文化交流も楽しんでもらう狙いだ。

 

~将来のリピーター期待~

秩父地域おもてなし観光社が手掛ける民泊は手軽に日本の田舎生活体験ができるとして、受け入れ校数を増やしている。

2014年の開始時点では2校だったが、今年度はメキシコ校を含めて9校の計画。

都心から1時間半程度のアクセスの良さを生かし、東京観光の旅程に組み込みやすい点が受けているという。

 

受け入れ家庭に対しては、生活体験の指導料として、学校側から同公社を通じ一人一泊あたり5000円が支払われる。

また、生徒の食事には地場産品を使うことを推奨しており、地域への経済効果もある。

 

秩父地域おもてなし観光社は「県内にはインバウンド(訪日外国人客)を呼び込む観光資源が少ない。学生時代に秩父に宿泊し、将来のリピーターになってもらえたら」と期待している。

 

 

日本経済新聞(表悟志氏):平成28年4月14日(木)

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