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家取得、消費増税でどうなる? 契約日で異なる非課税額に注意
税理士法人山田&パートナーズ税理士 浅川典子さん

マイホームの購入を考えています。資金は自分の貯蓄と住宅ローンのほか、親からの贈与も検討しています。2019年10月から消費税率が10%に引き上げられます。マイホームの税金の注意点を教えてください。

最近、マイホームの税金についての相談が増えています。住宅ローン控除、住宅取得等資金の贈与の非課税制度の実際の相談例から、見落としがちなポイントを解説します。

住宅ローン控除は、年末ローン残高の1%を入居の年以降10年間の所得税額から差し引ける制度です。控除対象の住宅は床面積が50平方メートル以上。50平方メートル未満のワンルームマンションなどは控除の対象外です。適用要件をよく確認してください。

マイホームを売って得た資金と住宅ローンで新居を買う場合も注意があります。マイホームを売却すると、譲渡所得から3千万円を差し引ける特例があります。ただし、特例を使うなら、新居に住み始めた年とその前後2年間ずつの計5年間は住宅ローン控除を受けられません。

父母、祖父母などから住宅取得資金をもらった場合、一定額まで贈与税が非課税となる住宅取得等資金の非課税贈与制度の注意点もあります。制度を使うなら、贈与された翌年の3月15日までに税務署に申告が必要です。

また、来年は契約締結日によって非課税限度額が異なります。来年3月末までの契約だと非課税額は最高1200万円、それ以外の10月以降引き渡し分(10%適用)は同3千万円になります。来年3月末までに契約した注文住宅などは、引き渡しが10月以降でも8%が適用されますが、非課税限度額は同1200万円です。

住宅ローンの繰り上げ返済にも親からの非課税贈与資金を充てられると勘違いしている人も多くいます。繰り上げ返済は住宅の取得ではないので、非課税制度は使えません。気をつけてください。

2018年12月19日 日本経済新聞社より



19年度与党税制改正大綱を決定し記者会見する自民税調の宮沢会長(右)と公明税調の西田会長(14日午後、東京・永田町)
与党が14日決定した2019年度の税制改正大綱は、19年10月に控える消費増税への対策に腐心するなか、自動車関連の税体系について「保有」から「利用」へと中期的な改革をめざす方針を打ち出した。ただ具体像は今後の議論に委ねられた。デジタル経済の浸透や急速な少子高齢化への対応も出遅れたままとなり、20年度改正以降の宿題が山積している。

今回の税制改正で、最も関係者の議論が白熱したのが自動車税制の減税だ。車の保有や取得などにかかる税負担を単年度で計530億円減らすだけでなく、与党の税制調査会は抜本的な税体系の見直しを中期的な課題と明確に位置づけた。

だが改革は簡単ではない。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は14日の記者会見で「相当難しい話だろうと個人的には思っている」と話した。


現在の自動車税制は購入や保有の各段階に課税し、排気量で税負担が分かれるのが基本だ。シェア経済の拡大などで「保有」から「利用」への流れが加速し、脱ガソリン車の動きも広がる。このままでは課税対象は細り、税収も減る。税当局にとっても、走行距離など「利用」に着目した税制が望ましくみえる。

ただ、走行距離を精緻に把握するには全地球測位システム(GPS)を車につける必要があり、プライバシー保護の問題を指摘する声は多い。メーターの数値から税額をはじくとしても、偽装を防ぐことが課題となる。

税負担の構造も変わる。「車が移動手段の中心である地方在住者ほど負担が大きくなりかねない」(自民税調幹部)ほか、運送業者など車を仕事に使う人や企業は増税になる恐れがある。自動車大手幹部は「税体系を抜本改革するには、年末の税制改正議論だけでは不十分だ」と指摘する。

IT(情報技術)の進化に伴い、世界で経済や社会の環境変化が広がる。現在、先進国も新興国も関心を強めているのは、デジタル課税だ。米グーグルやフェイスブックのように、工場も営業所もないのに、世界中で利益を生み出せる企業が登場。これまでの物理的な拠点に集まる所得に着目した課税ルールは機能不全に陥りつつある。

20カ国・地域(G20)では従来の国際課税のルールを見直そうという機運が高まっている。特に欧州連合(EU)各国が先行し、サービスの利用者数や契約数、国別の売上高などに着目した新たな課税方式「デジタル法人税」を創設できないか、急ピッチで議論を進めている。英国など一部の国はその議論すら待てずに独自課税に動く。

日本の対応の遅れを懸念する声は国内でも強い。今回の与党税制改正大綱ではデジタル企業に対し「適正な課税を確保するための方策」を検討課題とした。しかし議論そのものはほぼ素通り。何を基準に、どう税をかけ、誰が負担するか。税体系の再設計が問われるが、日本では新しい経済や社会の姿に合わせた税制をめぐる議論は尽くされているとは言いがたい。

少子高齢化や働き方の多様化など、社会構造の変化への対応も不十分だ。退職金課税を例にとっても、現行制度では20年超勤めるかどうかで控除額に大きな差がつく。宮沢氏は今夏の時点では見直しに意欲を示したが、20年度以降に持ち越した。「人生100年時代」を生きるための自助努力を後押しする税制もいまだ整っていない。

19年度税制改正をめぐる議論は、消費税率を10%に引き上げることを優先した結果、その対策づくりに追われた。もっとも、消費税率を10%に上げても財政健全化にはほど遠く、膨張を続ける社会保障費の抑制も避けられない。「消費税率10%の先」を描く議論も避けて通れない。

2018年12月15日  日本経済新聞社より

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全体
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システムキッチン (2)
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システムキッチン (4)
システムキッチン (5)
システムキッチン (6)
システムキッチン (7)
システムキッチン (8)
システムキッチン (9)
 

 

2.建材
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建具 (3)
建具 (4)
建具 (5)
建具0


3.外壁サイディング
外壁サイディング (1)
外壁サイディング (2)
外壁サイディング (3)
外壁サイディング (4)
外壁サイディング (5)
 

 

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 屋根_三州瓦
トイレ (5)
トイレ (4)
トイレ (3)
トイレ (1)

 

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