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国道交通省は、良質な中古住宅を認定する制度をこの夏にも導入する。
耐震性能や住宅診断の実施など一定の基準を満たせば、国のお墨付きを示す認定マークを、中古住宅の仲介業者に交付する。日本では売買が限られる中古住宅市場を活性化させる狙いがある。

認定を受けるには大規模地震(震度6強から震度7)に耐えるため、1981年に導入された「新耐震基準」を満たしていることや、雨漏りなどの構造上の不具合がないことが要件となる。
不動産仲介など売買を手掛ける事業者は、専門家に建物を確認してもらう住宅診断が必要になる。
浴室などの水回り部分や内外装の写真の提示も求める。過去に行った改築や断熱性能など、できるだけ多くの情報開示を求め、購入希望者の判断材料にしてもらう。

国は基準を満たした中古住宅を「安心R(アール)住宅」に認定する。
「R」は「Reuse(リユース=再利用)」「Reform(リフォーム=改築)」などを意味する。
認定マークも作成し、インターネットなどで紹介する際に表示できるようにする。
中古住宅を安心して購入できる環境を整え、若い世代の住宅購入促進や空き家対策につなげたい考えだ。
中古住宅_認定制度_安心R住宅

日本では新築住宅が好まれ、中古住宅は敬遠されがちだ。
国交省によると、国内住宅市場に占める中古住宅の割合は約15%と英国(約87%)や米国(83%)、フランス(約68%)など欧米諸国に比べて低い。

同省は認定制度の活用などで中古住宅の市場規模を現在の約4兆円から、2025年までに8兆円に拡大させる目標を掲げている。


平成29年5月3日(水)付 読売新聞朝刊より

国土交通省が向こう10年の住宅政策の方向性を示す「住宅基本計画」の原案が18日、明らかになった。

独立行政法人の都市再生機構(UR)が全国に抱える大型団地のうち150カ所程度に介護サービス施設を誘致し、地域の医療福祉拠点に転用するのが柱だ。

不動産市場の活性化に向け、中古住宅の流通規模を2025年に8兆円(13年は4兆円)へ倍増する目標も掲げる。

 

国交省は住生活基本法に基づき、同基本計画をおおむね5年に1度見直している。

見直し案を22日に開催する有識者会議に提示し、個別分野の詰めに入る見通しだ。

 

「少子高齢化への対応」と「マンション・団地の老朽化対策」、さらに全国に広がる「空き家をどう抑えていくか」という3つを優先課題に据える。

住宅10年計画
 

URの150物件で~

高齢化対策ではURが大都市圏にもつ1000個以上の約200の団地について、25年までに150団地程度を地域の医療福祉の拠点にする。

在宅訪問型の医療や介護サービスを受けやすいように関連施設をUR団地内に誘致したり、近くの既存施設連携し、高齢者が自立して生活できる環境をつくる。

 

すでに千葉県柏市の豊四季台が東大とも連携して在宅医療や介護予防強化を目指した街づくりに取り組むなど、41団地が福祉拠点化の計画に着手している。

新計画で対象の団地を大幅に拡げる。

 

これとは別に国交省が管轄する「サービス付き高齢者住宅」(サ高住)のうちデイサービス施設などの高齢者生活支援施設を併設した住宅の割合を、25年に9割(14年で77%)にする目標も設ける。

 

老朽マンション対策では、マンションの建て替え件数(1975年からの累計)を25年に約500件(14年で約250件)に増やす計画だ。

マンション建て替えの法的手続きは、代表的な「区分所有法」で所有者の5分の1の合意が必要。

規制のハードルが高くて縦化のペースは鈍いのが実情だ。

 

~空き家対策推進~

国交省は老朽マンション建て替えを促すため、今通常国会に提出する方針の「都市再生特別措置改正案」に、自治体が再開発事業と位置付けると合意条件を所有者の3分の2に緩和する内容を盛り込む。

 

老朽化した中古住宅・マンションの修繕や建て替えを進めるには、中古市場を活性化して別の買い手に移していく必要がある。

具体的には、仲介契約時に専門家が老朽化をチェックする住宅診断を行うなどして、その内容を購入者に説明する仕組みを検討している。

 

これにより中古物件の流通市場を25年に8兆円(13年で4兆円)に倍増させ、リフォーム市場を同12兆円(同7兆円)に拡大する方向だ。国交省は今通常国会に提出する宅地建物取引業改正案にこうした内容を盛り込む方針だ。

 

高齢化で増え続ける空き家の対策も推進する。

昨年5月に全面施工された空き家対策措置法に基づき、各地の状況に応じた「空き家等対策計画」をつくる市区町村数を20年に全国の約8割(14年でゼロ)にする。

 

 

日本経済新聞:平成28119()

 

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