吹上駅最寄りの不動産なら三国ホーム吹上店

【新築戸建て分譲:吹上駅を中心に鴻巣市・行田市・熊谷市】 三国ホーム吹上店はJR高崎線「吹上駅」最寄りの物件を中心に取り扱っています。土地の開発分譲によって新築住宅の販売を得意とする会社です。弊社の商品は、「低予算のこだわりの家」をテーマとしています。ご予算に応じた商品をご提案させていただき、お客様と一緒に考え、最適な商品をご購入いただけるようにお手伝いさせていただきます。 【ご購入前もご購入後もプロのコンサルタントしてお手伝い】 三国ホーム吹上店では不動産に関する5つの専門知識でご購入の前にはお客様に最適なアドバイスを行い、さらに、ご購入後にその時のご事情に合わせてコンサルタントさせていただきます。

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~対象拡大:3人目を希望する子供二人の世帯も対象となりました!~

埼玉県では多子世帯を対象(下記条件参照)に中古住宅の取得・リフォーム工事に伴う諸経費(登記、住宅ローンに要する費用、仲介手数料等)を助成します。

補助金は最大で50万円で、先着順で受け付けます。
 

 多子世帯向け中古住宅取得・住宅リフォーム (1)

 

287月号宅建ニュース(全宅連・全宅保障)埼玉県からのお知らせ


埼玉県は5日、住宅への太陽光設置への促進するため、太陽電池メーカー4社と「埼玉県住宅創エネ・省エネ促進共同事業に関する協定」を結んだ。

県民が安心して設置できる「住宅用太陽光・埼玉あんしんモデル」の環境づくりを連携して進め、設置数全国1位を目指す。

 

協定を締結したメーカーは、京セラ、シャープ、東芝コンシューママーケティング、三菱電機住環境システムズの4社。

 

メーカーは県内の設置数の普及目標を掲げ、自社製品を扱う販売店や施工店と協力して価格低減や適切な施工などに取り組み、販売拡大を目指す。

県はメーカー名と販売店名などを記載して事業をPRできるステッカーを作成するほか、イベントやホームページなどで啓発活動を進める。

 

埼玉県は住宅用太陽光発電の設置数が2015年3月時点で10万5818基と、愛知県の13万7528基に次ぐ全国2位。

日照に恵まれ、県内に戸建て住宅が多いことから、普及を促進させる。

 

宅建マイスター:熊井幸治(公益財団法人不動産流通推進センター):平成28年76日(水)付

国土交通省は22日に発表した2016年公示地価(1月1日時点)によると、埼玉県内の住宅地は前年比横ばいで、商業地は0.7%上昇した。

住宅地は消費税の影響が長引いて足踏みが続く一方、商業地は北陸新幹線や鉄道の「上野東京ライン」の整備などを追い風に上昇が続く。

工業地は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の開通効果で1.2%上昇だった。

公示価格01
 

16年の調査地点は263地点。

上昇は356地点で、前年から21地点減少した。

商業地と工業地で上昇地点が増えた一方、住宅地は前年の276地点から232地点に減った。

 

商業地で上昇率が最も高かったのはJR大宮駅東口のさいたま市大宮区仲町1丁目で、5.3%伸びた。

上位10地点のうち7か所を浦和区が占めた。

昨年11月にJR浦和駅の高架下に商業施設「アトレ浦和」が開業したのに加え、同駅北側の改札口も新設され、商業地としての需要が高まっている。

公示価格02
 

住宅地の上昇率トップはJR武蔵浦和駅近くのさいたま市南区鹿手袋4丁目の3.9%。

同駅は武蔵野線と埼京線の結節点で高層マンションの建設が相次ぎ、子育て世帯の流入が進んでいる。

上昇率上位10地点は、すべてさいたま市が占めており、上野東京ラインの開業で東京駅や新橋駅など都心へのアクセスが改善した効果が表れている。

 

市町村の変動率では、住宅地の上昇自治体は17市町と前年の14市町から増加した。

さいたま市や川越市、川口市など県南部のJRや東武東上線、西武池袋線沿線に上昇自治体が集中している。

一方、人口減少が進む秩父地域や県北部では下落が進む。

調査を担当した不動産鑑定士の山口和範氏は「都心30キロ圏内の上昇が目立つ」と分析している。

 

工業地域は昨年10月に県内区間が全線開通した圏央道の効果が顕著だ。

前年比1.2%プラスで、3年連続の上昇。

38地点中、上昇地点は30で、下落地点はゼロだった。

圏央道周辺では大型物流施設の集積が進んでおり「用地取得競争が激しい」(山口氏)。

 

 

日本経済新聞:平成28323()


日銀が29日、マイナス金利導入を決定したことに、埼玉県の経済界からはデフレ脱却に向けた日銀の姿勢を評価する声が上がった。

金利が下がれば住宅ローンなどが組みやすくなるが、不動産市況などに与える影響は限定的との見方もある。

 

埼玉県が地盤の武蔵野銀行の加藤喜久雄頭取は「確実なデフレからの脱却に向けた日銀の強力なメッセージではないか」と評価した。

一方、埼玉りそな銀行の池田一義社長は従来も県内企業への積極的な融資に取り組んできたとして「今後もこのスタンスを続ける」とコメントした。

 

上田清司知事は「2%の『物価安定の目標』の実現への強い姿勢を示した」と歓迎する。

ただ、「金融政策だけではデフレ脱却や景気回復を確実にするのは難しい」とも指摘し、政府に成長戦略の推進を求めた。

 

県内を地盤とする住宅会社のトップは「住宅ローン水準が下がれば、戸建ての販売にも追い風になる」と期待する。

 

マンション市況に及ぼす影響は限定的と見るのは、不動産調査会社・東京カンテイ(東京・品川)の高橋雅之主任研究員だ。都心部では富裕層による高額物件の購入が多い。「中・低価格のマンションが多く出ないと、マイナス金利の恩恵は広がらない」と指摘した。

 

 

日本経済新聞:平成28130()

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