首都圏のマンション販売価格が上昇し続けている。

不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表した3月の新築マンション発売動向調査によると、1個当たりの平均価格は5638万円だった。

前年同月比8.7%上がり、上昇は10カ月連続だ。職人不足で建設費が上昇し、販売価格に影響している。

松田忠司主任研究員は「今のところ販売価格が下がるメドはたっていない」と指摘する。

 

発売戸数は前年同月比39.6%の2693戸と4カ月連続減少した。

消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は67.6%だった。

販売の好不調の分かれ目を示す70%を2カ月ぶりに下回った。

一都三県の中でも、20~30代の購入者が多い埼玉県の契約率は60.9%と最も低かった。

 

同日発表した2015年度の発売戸数は14年度と比べて14.4%減の3万8139戸だった。

4万戸を割り込むのは09年度の3万7765戸以来、6年ぶり。

一戸あたりの平均価格についても10.4%上がって5617万円だった。

1991年度の5822万円以来、24年ぶりの高水準だ。

 マンション価格上昇_1415

不動産各社とも売れ行きが好転する契機として期待を寄せるのは、17年4月に想定される消費増税に伴う駆け込み需要だ。

マンションの場合は半年前の16年9月末までに購入契約を結べば、税率が10%となった後の引き渡しでも現行の8%が適用される。

 

同研究所によると、すでに大阪府内では消費増税を意識した大型物件の販売が始まるなど、駆け込みの兆しがみられるという。

首都圏の場合は「過去のケースでいえば、5月の大型連休ごろから始まる」。

ただ、今回は増税するかどうかの政策判断が見えにくく、消費者が様子を見続ける可能性もありそうだ。

 

 

日本経済新聞(表悟志氏):平成28年4月15日(金)