さいたま市は住宅に一定の防火対策を義務付ける。「準防火地域」を大幅に広げる。

現在の約2.6倍に相当する約2862ヘクタールを新たに指定し、約3.6倍の約4000ヘクタールに拡大される。

2017年5月をめどに施行する予定で、首都直下地震などの大規模地震時に住宅が燃え広がりにくい街づくりを進める。

 

現在の準防火地域はJR浦和駅や北浦和駅、埼玉高速鉄道浦和美園駅の周辺など約1118ヘクタールが指定されている。

市は12~14年度に大規模災害時の炎症の危険度を調べ、燃え広がる可能性が2000棟以上の区域を特定。

これらの区域を中心に、都市計画法に基づく「準防火地域」の指定地域を広げる。

新たに指定される地域は浦和区や大宮区など全10区にわたる。

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準防火地域に新たに指定されると、住宅を新築したり総改築したりする際、道路や隣接する建物に近い部分の玄関扉や外壁、屋根などで防火対策が必要。

清水勇人市長は「市民の理解と協力を得て、安心減災都市づくりを目指す」と説明する。

市は4月中旬まで住民説明会を開き、9月ごろに都市計画決定する予定。

17年に新たな準防火地域に指定される地域でも、新築や増改築をしない限り、新たな防火対策をすぐに求められるわけではない。

市も「(準防火地域の指定地域を広げても)即座に燃え広がりにくい街になるわけではない」(都市局)と認める。

追加地域に住む市民にどのように防火対策に取り組んでもらうかが今後の課題となる。

 

市が14年にまとめた大規模地震の被害想定によると、東京湾北部地震の場合、揺れによる建物棟数は1310棟で半壊棟数は1万300棟に上る。

火災による延焼(冬の午後6時)による焼失棟数は1760棟。

直接的な経済被害は推計6600億円だ。

 

 

 

日本経済新聞:成28317()