日経記事からのTOPICS

【中古住宅取引透明に 国交省】

~開示強化、売買促す~

国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、取引の透明性を高める。

業者間で物件情報を交換するシステムで詳細な取引情報を開示するよう義務付け、虚偽には罰則も適用する。

売却依頼を受けた業者による物件の囲い込みを防ぎ、売買を促す。

中古住宅の品質への不安を拭うため住宅診断を普及させる法改正も検討する。

欧米に見劣りする中古住宅の有効活用を進めるとともに、高齢化で増え続ける空き家の流通も後押しする。

中古住宅取引透明に
 

~増える空き家 流通後押し~

日本で中古住宅の売買は取引全体の1割にとどまる。

米英の約9割に劣り、中古住宅の評価が低い一因になっている。

 

国交省は売買テコ入れには情報開示が不可欠と判断。

全国の不動産会社が物件情報を登録するシステムの開示項目を1月から充実させる。

システムを運営する公益財団法人・東日本不動産流通機構などに内規見直しを求めており近く認可する。

 

宅地建物取引業法は、不動産の売買仲介を1業者のみに任せる場合、依頼者が不利な取引を強いられないよう物件情報を同システムに登録するよう義務付けている。

 

ただシステムの登録情報は所在地や価格に限られ物件の取引状況は分からない。

そこで、「公開(募集)中」「購入申し込みあり」「紹介を停止中」の表示を求める。

中古住宅の売り手自身が取引の現状をネットで確認できる仕組みも設ける。

 

見直しは一部業者の物件囲い込みが指摘されているためだ。

売却の依頼を受けた業者が物件をシステムに登録しながら問い合わせが来ると「商談中」などと偽り取引を拒否。

その間に自ら買い手を探し、売り手と買い手から仲介手数料を二重取りしているとされている。

 

国交省は「客観的な証拠が得にくく摘発できない」(幹部)が、是正策をとる必要があると判断した。

虚偽情報を開示した業者は、運営主体の公益財団法人などが是正勧告や業者名の公開をし、処分も検討する。

 

国交省は専門家が住宅の状態を調べる住宅診断も促す。

売買契約時に必要な「重要事項説明書」に住宅診断の項目を設ける方向で、宅地建物取引業法の改正案を来年の通常国会に出す方針だ。

 

高齢化で住居の相続は増加が続く。

だが中古住宅の購入を敬遠する人が多いこともあり空き家は2013年に820万戸と10年間で24%増えた。

中古市場の活性化で買い手が増えれば、空き家の解消にも一役買うと国交省は期待している。

 

 

日本経済新聞:平成271221()