吹上駅最寄りの不動産なら三国ホーム吹上店

【新築戸建て分譲:吹上駅を中心に鴻巣市・行田市】 三国ホーム吹上店はJR高崎線「吹上駅」最寄りの物件を中心に取り扱っています。土地の開発分譲によって新築住宅の販売を得意とする会社です。弊社の商品は、「低予算のこだわりの家」をテーマとしています。ご予算に応じた商品をご提案させていただき、お客様と一緒に考え、最適な商品をご購入いただけるようにお手伝いさせていただきます。 【ご購入前もご購入後もプロのコンサルタントしてお手伝い】 三国ホーム吹上店では不動産に関する5つの専門知識でご購入の前にはお客様に最適なアドバイスを行い、さらに、ご購入後にその時のご事情に合わせてコンサルタントさせていただきます。

タグ:消費税

与党の2019年度の税制改正大綱が発表されました。住宅ローン減税についても拡充案が出ていて、ライフステージの側面で住宅購入を考えていた人にとっては、制度の違いが気になるところかもしれません。適用される消費税率が8%と10%とでは、活用できる制度はどのように変わるのでしょうか。

■住宅ローン減税の拡充案、消費税率の上昇分を吸収も

既に施行されている住宅ローン減税の内容は、21年12月31日までに取得・居住した物件については、年末のローン残高の1%(上限40万円)が10年間、所得税や住民税から控除されます。

仮に年収700万円の夫と年収100万円の妻、未就学の子どもがいる家庭で、夫単独名義で4000万円のマンション(建物2500万円、土地1500万円)を、すべて住宅ローン(35年元利均等返済、金利1.5%)で購入した場合(モデルケース)、現行の住宅ローン減税で減税される金額は総額約350万円になります。

消費税10%で物件を取得した場合の住宅ローン減税の拡充案では、20年末までに取得・居住した場合、「建物価格の2%」か、「10年目までと同様に年末ローン残高の1%」、どちらか金額が小さい方を3年間、さらに控除される内容になっています。モデルケースでは建物価格の2%である50万円を、3年に分割してさらに控除が受けられる計算になります。土地には消費税がかからないため、控除が全額受けられたら、2%上昇する消費税率分が吸収できる計算です。

■すまい給付金の最大額は増え、受け取れる年収も上がる

すまい給付金については、消費税8%と10%で取得した場合の給付額の違いは、既に決まっています。消費税8%で取得した場合は目安年収が510万円以下の人は最大30万円、消費税10%で取得した場合は目安年収775万円以下の人は最大50万円の給付金を受けることができます。モデルケースだと消費税8%で取得すると、すまい給付金は受給できませんが、消費税10%で取得すると10万円の給付金を受け取ることができる可能性があります。

住宅取得のために親や祖父母から贈与を受ける場合、住宅取得資金の贈与に関する非課税措置も注目ポイントでしょう。20年3月31日までの取得の場合、消費税8%などであれば700万円、消費税10%であれば2500万円までの贈与を非課税で行うことができます(条件を満たす「省エネ等住宅」は、それぞれさらに500万円非課税で贈与可能)。援助を受けられる家庭においては影響が大きいですね。

■消費税率以上に物件価格や住宅ローンの変動の影響が大きい

制度的には消費税10%での取得の方が有利に見える要素が増えてきています。一方で、住宅取得においては消費税の税率よりも、物件価格そのものの変動や、住宅ローン金利の変動の与える影響の方が大きい可能性もあります。

不動産経済研究所の首都圏マンション市場動向によると、新築マンションの価格推移は消費税が5%から8%に上がった14年4月は4846万円ですが、その前月にあたる3月は5215万円でした。一概に、消費税率が5%の間に購入したいという駆け込み需要と、その後需要が落ち込んだことによる価格差ばかりとは言えませんが、約370万円と、物件価格全体の7%にあたる金額が変動している一例となります。

また、4000万円を35年返済で住宅ローンで借りた場合、金利が年1.5%と2%の場合だと総返済額が約420万円違います。

このように、消費税率による影響よりも、物件価格そのものの変動や、適用される住宅ローンの金利、あるいは、購入する物件の間取りやエリアといった自分で判断して選べる要素の方が、金額への影響としては大きなものになることが多いです。そのため、消費税率がいくらを適用されるかよりも、家計として適切な返済を行っていけるか、必要なスペックの物件なのかに、より注視して物件購入を検討するのがよいでしょう。

■19年3月末までの契約なら消費税率は8%

なお、それでも消費税率8%で取得したいという考えがある場合、「半年以上前に契約することの猶予措置」を知っておくとよいでしょう。

通常、消費税率は引き渡し時点での税率が適用されます。現段階だと19年10月以降に完成する物件やリフォームなどは、通常、消費税率10%となります。ところが、こうした完成までに時間がかかる物件やサービスは、半年前にあたる3月31日までに契約を完了していれば、引き渡しが19年10月以降になったとしても、契約時の消費税率である8%が適用される猶予措置があります。

適用される消費税率が8%であることにこだわる場合、19年3月末までに一定の判断をする必要があります。

2018/12/21 ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢氏 日本経済新聞社より

車・住宅で1670億円減税 消費税増税対策で 午後に与党税制改正大綱を午後決定

自民、公明両党は14日午後に与党政策責任者会議を開き、2019年度与党税制改正大綱を決定する。来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要や反動減対策に重点を置いた。車と住宅は消費税増税後に購入すればメリットが得られる措置を拡充した。19年10月の消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。


自民党税調総会であいさつする宮沢洋一会長(14日午前、党本部)
自民党は14日午前、税制調査会の総会で大綱案を了承した。宮沢洋一会長は「消費税増税を着実・円滑に実行できる対応ができた」と語った。消費税増税対策として単年度で自動車関連は530億円、住宅関連は1140億円の減税となる。

消費税率10%への引き上げ後に購入した車は所有者に毎年かかる自動車税を最大年4500円減税する。エコカー減税の対象車種絞り込みなどで財源を捻出する。取得時にかかる燃費課税は増税後1年間、1%軽減する。環境性能に優れた車は負担が実質ゼロになる。

戸建て住宅やマンションは、消費税増税後から20年末までに契約して入居する購入者を対象に、ローン減税の期間を3年延ばして13年とする。10年目までは年末の借入残高(上限4千万円)の1%に相当する額を所得税などから差し引く。11年目以降は建物価格の2%を3年間で控除する。ただし、借入残高の1%の金額と比べて少ない方を実際の減税額とする。

消費税増税にあわせて飲食品や新聞などの消費税率は8%に据え置く軽減税率を導入する。社会保障費や18年度税制改正で決めたたばこ増税、給与所得控除の縮小などで1兆円の財源を確保する。

未婚のひとり親への税制上の支援も盛り込んだ。一定条件を設けて住民税を非課税にする。年1万7500円の手当も設ける。公明党が求めていた控除制度の改革は20年度改正で検討する。

2018年12月14日 9:30 (日本経済新聞社より)

そろそろ2019年の暮らしと経済がどうなるか気になるわ。消費増税は家計にどのくらい影響しそうなのかな? 景気はもっとよくなるのかしら? いつもは「クラブニッキィ」の会員2人が参加する「ニッキィの大疑問」。11月9日、会員中心に約40人を招き、セミナーを開いた。2019年の暮らしと経済について、前田裕之編集委員と田村正之編集委員に話を聞いた。 ――19年10月に予定される消費増税が気になります。 田村編集委員 19年の家計に最も影響するのは、やはり消費増税でしょう。今は8%の税率が10%になります。 今回の特徴は、外食と酒を除く食料品などは8%に据え置く軽減税率を設けること。様々な家計の負担軽減策も講じられる予定です。幼児教育無償化のほか、低所得層や子育て世帯に商品券を配る案などが出ています。中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物するとポイントを還元する案もあり、一時的に実質減税となるかもしれません。こうした対策で、増税の影響はいくぶん緩和されそうです。 軽減税率はとても複雑です。外食と持ち帰り商品の区分は混乱しそう。そばの出前や宅配ピザなどは8%ですが、自宅で調理してもらう出張料理は10%になります。 前田編集委員 家計への影響は思ったほど大きくないとの指摘もあります。家計調査から大まかに試算すると、税率引き上げの影響を受けるのは家計支出の6割ほどになりそう。軽減税率の対象となる食料品が支出の2割を占めるほか、家賃や学校の授業料などもともと消費税がかからない支出もあるためです。 民間シンクタンクによると1世帯の家計支出の増分は年3万~4万円台にとどまるとの試算もあります。日銀は、5%から8%に税率が上がった前回にくらべ、日本全体の家計支出の負担増は4分の1程度に抑えられると試算しています。給料が順調に上がれば、景気腰折れの心配は、前回ほどではなさそうです。 ――増税前に買ったほうがいいものはありますか? 田村編集委員 今回は、増税幅が小さいこともあり、駆け込みすべき大きな買い物はそれほどありません。 注文住宅は19年3月末までに契約、建て売りは同9月末までに引き渡しを終えれば税率8%です。でも住宅価格のかなりの割合を占める土地代には消費税がかかりません。個人が売り主となる中古住宅は建物も非課税です。 住宅ローン減税の延長・拡充も検討中。いまは都市部では住宅価格の上昇が目立ち、買い急ぐと逆に負担が重くなるかもしれません。車も税制優遇策が検討されています。 家電のうちパソコンやテレビは価格の季節変動が激しく、増税の影響が値下げで相殺される時期がありそうです。冷蔵庫など白物家電は値動きが小さいので、もともと買う予定の人は増税前にしてもいいかもしれません。 ――ほかには、どんなことが家計に影響しそうですか? 前田編集委員 5月の新天皇の即位と改元は、祝賀ムードや関連セールで、買い物したい気分になりそうです。 輸入品が値下げされる可能性も。環太平洋経済連携協定(TPP)が18年12月30日に発効します。参加11カ国のうち日本、オーストラリア、カナダなど6カ国で発効し、魚など一部の輸入品はすぐ関税がさがります。 店頭での値下げのほか、経済成長への期待もあります。政府は日本の国内総生産(GDP)が年間約8兆円押し上げられ、46万人の雇用が創出されるとみます。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)も19年2月の発効を目指しています。 半面、米中貿易戦争は心配です。国際通貨基金(IMF)は、最悪の場合、20年に世界のGDPが0.8%押し下げられると試算します。企業業績に影響し、家計にも跳ね返る恐れがあります。 ――銀行の預金金利は低い状態が続くのでしょうか? 田村編集委員 当分は低いままでしょう。物価より預金金利が低い状態が続くと、預金の価値は目減りします。 2050年には女性の2人に1人は93歳、5人に1人は102歳まで生きるようになります。長寿化が進む中、老後資金が心配で消費が伸びないのも無理はありません。長期の資産形成を早めに考えるべきです。 これまで、世界の株式市場に長く分散投資し続ければ、世界経済の成長の恩恵を受けてしっかり資産を増やせたことがわかっています。 今は日本企業の業績は高水準ですが、円安で支えられた面があります。19年以降、さらに円安が進むかは不透明で来期の業績見通しに慎重な見方も出ています。株価も下がるかもしれません。ただ、株価が一時は下がっても分散投資をやめなければ、将来、資産を増やせる可能性が大きいのです。19年の株価はどうか、東京五輪が終われば……などタイミングを気にするより長期分散投資が大切です。 [日本経済新聞夕刊 2018年12月3日付]

ファイナンシャルプランナーからのTOPICS

【知らないままでは損をする!住まいと税金の関係を知っておこう】

高額な資産である住まいは、緒とした税金の差が大きな損得にかかわる場合がある。

この機会に理解しておこう

~基礎控除の4割減で相続対象者が急増~

2015年に相続税法が改正され1年余りが経過した。

改正では、この基礎控除の計算方法が変わり、相続税の対象者が大幅に増えた。

最近、相続を経験した人の中には、増税の重みを実感した人も多いはずだ。

 

現在は都市部に一戸建ての住まいを所有しているだけでも相続税と無縁ではいられない。

いざというとき相続税がかかるのかどうかだけでも早めに確認しておきたい。

 

相続税がかかるかどうかは図4のように計算する。

まずは財産の評価額を計算する。

この時、預貯金は残高、株などの有価証券は時価が評価額となるが、不動産は使用状況によって評価額が異なる。

住宅メーカーなどは、無料でシミュレーションをしてくれるところも多いから、一度、相談してみるのもいいだろう。

図4
 

借金が残っている場合には、その額をプラスの財産から差し引くこができる。

また、個人の葬儀費用は非課税となるので、かかった費用は差し引くことが可能だ。

一方で香典は非課税なので財産に加える必要はない。

さらに差し引くことができるのが基礎控除だ。

ここまでの計算で金額がゼロ以下になった場合は、相続税の心配はない。

 

~住宅ローン控除は最大500万円の減税~

住宅の購入や建て替えをする際には、税制優遇や補助金などを利用できる。

1つは購入時の減税だ。

住宅ローンを利用して購入した場合は、一般住宅で最大4000万円、長期優良住宅、二酸化炭素鵜の排出を抑えた低炭素住宅なら住宅ローンを利用していなくても最大65万円の控除が受けられる。

図5
 

両親や祖父母から住宅取得のための資金贈与を受ける場合には、贈与税の優遇を受けることができる。

消費税率が10%以外で購入する場合には、図6のような贈与税の非課税枠が設けられている。

例えば17年9月までに省エネ、耐震、バリアフリーなどを備えた良質な住宅を取得する場合には1200万円までの贈与が非課税となる。

一般住宅なら700万円までだ。

給付金もある。

すまい給付金は、最大30万円受け取れる支援策だ(給付額は図7参照)。

これらは消費税率5%から8%に引き上げられた際に住宅購入の支援策として導入されたもので消費税率10%に再引き上げされれば、贈与税の非課税枠や給付額も増える予定だ。

図6
 

 

日本経済新聞:成28428()

2015年1月1日から2019年6月30日までの間、非課税限度額は、住宅の種類や住宅用家屋の取得等の契約の締結日により異なる。

また、適用消費税率によっても、非課税枠が異なるため注意を要する。

 

改正の背景として、消費税が5%から8%に増税された際に生じた駆け込み需要、および損も反動による住宅市場に落ち込みによる景気への影響がある。

これを考慮し、10%増税時の景気への影響を抑えるため、2016年10月以降の契約で消費税が10%の対象となる人に対して、過去最大の非課税枠3000万円を用意した。

また、2015年からの相続税の増税を受け、相続税対策としても積極的に活用される可能性がある。

 住宅取得資金の贈与税非課税限度額

契約年及び適用される消費税率によって、非課税枠が大きく変動するため注意が必要である。

例えば、2016年9月に建築代金3000万円の注文住宅の契約を締結し、引き渡しが2017年4月となった場合には、諸費税法の経過措置により8%が適用される。

その結果、消費税は3000万円×2%(10%-8%)=60万円の差が生じるが、住宅取得等資金の贈与税の非課税枠は1200万円(省エネ住宅の場合)が適用される。

契約締結を1カ月遅らせて2016年10月にすれば、3000万円の非課税枠が適用できる。

このように、クライアントによっては、消費税の負担を抑えるより、贈与税の非課税枠を最大限活用することを考えたほうが良い場合もあるだろう。

つまり、契約締結時期、注文住宅の場合は工事請負契約締結時期、建物引渡時期、居住時期、贈与の時期などをよく検討してサポートすることが重要である。

 

住宅取得等資金贈与は、相続税法上では課税価格へ加算する必要はないが、民法上は特別受益として持ち戻しの対象となるケースが多い。

今回の改正により、過去細田の非課税になるため、高額な贈与が予想される。

この改正により贈与を受けた人、過去の泥土で贈与を受けた人、贈与を受けていない人など様々な相続人が特別受益の持ち戻し調整を遺産分割協議の際に考慮しなければならない点に、特に注意が必要である。

 

 

平成28年1月日本版FPジャーナル(CFP認定者:山本宏氏)

このページのトップヘ