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【特定空家等の敷地である土地について】

~ご相談~

一昨年にご両親が亡くなり、現在実家が空き家になっているお客様からの相談を受けています。

最近法律が施行され、空き家の敷地である土地の固定資産税が高くなると聞いたのですが、本当でしょうか?

特定空家等の敷地
 

★特定空家等について

空家等対策の推進に関する党区別措置法は、平成27年2月26日(一部は5月26日)に施行されました。

この法律の第15条第2項に「国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置を講ずるものとする」とあります。

これにより、市町村長が特定空家等の所有者等に勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されます。

この勧告は、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置として行われます。

 

★「空家等」とはどういう状態をいうか

「空家等に関する施策を総合的かつ計画に実施するための基本的な指針」によれば、次のように判断されます。

①空家等とは建築物等で「居住その他の仕様がなされていないことが常識であるもの」をいう。

②「居住その他の仕様がなされていないこと」とは、人の日常生活が営まれていない、営業が行われていないなど当該建築物等を現に意図をもって使っていない(または利用して)いないことをいう。

③具体的には、調査時点での建築物等の状況をもとに、建築物等の用途、建築物等への人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況(あるいは使用可能な状態にあるか)、建築物等の適切な管理が行われているか。

所有者等の主張等から客観的に判断する。

④「居住その他の仕様がなされていないことが常態である」とは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態をいい、例えば概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことは一つの基準となる。

 

★「特定空家等」とは

勧告の対象となる「特定空家等」とは、次のいずれかの状態にある空き家等をいいます。

①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れがある状態。

②著しく衛生上有害となる恐れのある状態。

③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態。

④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

 

★固定資産税等の住宅用地の特例について

勧告の対象となる特定空家等の敷地の場合、表1の特例の対象から除外されます。

つまり小規模住宅用地(200㎡以下)であれば、最大で固定資産税が6倍、都市計画税が3倍になる可能性があることになります。

 

 

アットホームセミナー 

税理士・不動産鑑定士

千葉家商科大学外学院会計ファイナンス研究科客員教授

井出真氏