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タグ:相続放棄


住む予定がない実家などの相続を放棄する人が急増している。

維持費用や固定資産税を避けることが目的で、深刻化する空き家問題に拍車をかける恐れがある。

所有者不在で倒壊の恐れのある老朽化家屋の解体費用はすべて自治体持ち。

安易な相続放棄に歯止めをかけるため、対策に乗り出す自治体も出てきた。

相続放棄
 

「またか」。今年1月、神奈川県横須賀市建築指導課の担当者は肩を落とした。

市北部の老朽化した木造平屋建ての空き家所有者がなくなり、ようやく見つけた相続人から「相続放棄した」と連絡が入ったためだ。

 

空き家は外壁や屋根の一部が飛散し、放置すれば地域住民に危険が及ぶ可能性もある。

だが次の相続人の意向が確認できるまで自治体が手を打つのは難しい。

担当者「市内には同じような状況の空き家が数件ある。」と困り顔だ。

 

同市が昨年3月に別の空き家を解体した事例では、親族5人に建築基準法に基づき撤去命令を出したが、一斉に相続放棄。

やむなく市が約70万円の解体費を全額負担し、解体した。

担当者は「税金投入には慎重論もあったが、住民の安全確保を最優先に考えた」と苦渋の判断を振り返る。

 

司法統計によると、裁判所への相続放棄の申立件数は2014年に18万2千件。

20年で約3倍に増えた。

以前は親が残した借金の放棄などが目立ったが、司法書士の加藤隆史さんは「ふるさとを離れて都市部で就職した人が実家の相続を放棄したいと希望するケースが増えている。固定資産税の負担を嫌う人が多い」と話す。

 

昨年5月に「空き家対策特別措置法」が全面施行し、自治体は一定の手続きを踏めば倒壊の危険な空き家を行政代執行で強制撤去できるようになった。

費用は所有者に請求できるが、相続人全員が放棄すれば自治体が負担するしかなくなる。

空き家問題に詳しい富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「市町村の財政負担が増大する可能性が高い」と懸念する。

 

総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家は全国に約820万戸(13年)。

総住宅に占める空き家率は過去最高の13.5%に上がり、今後も増える見通しだ。

米山研究員は「安易な相続放棄を防ぐには自治体が解体保養の一部を助成すなど早い段階で関与し、相続人に適正な管理を促す必要がある」と強調。

「国も財政支援を検討すべきだ。」と話す。

相続放棄02
 

富山県高岡市は13年度、倒壊などの危険性が高い空き家の解体費の一部(最大50万円)を補助する制度を導入。

これまでに10件の利用があった。

市建築指導課は「相続人には放棄する前に補助制度の活用などを呼び掛けたい」としている。

 

~相続放棄~

預貯金や不動産などの相続権を失う代わりに、借金や売却が困難な不動産など「負」の財産を相続しなくて済む制度。

相続人は被相続人が亡くなったのを知ってから原則3カ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要がある。

 

相続人全員が相続放棄した場合、自治体は家庭に相続財産管理人(弁護士や司法書士など)の選任を申し立て、物件の処分を探る道がある。

申し立てには数十万円の予納金が必要で、物件を売却しても回収できない可能性がある。

 

 

日本経済新聞:平成28322日(火)付

読売記事からのTOPICS

【空き家の処分に悩む】

~買い手、借り手見つからず~

空き家が増える中、相続して苦慮する例も目立てきた。

売却や賃貸ができないことも多く、相続人で金銭を分けるのが難しいからだ。

親族間で対立することもある。

空き家01
 

愛知県内の無職の男性(66)は、空き家となった実家の処分で困っている。

父親が20年以上前に亡くなり、姉妹2人とともに相続。

だが、男性ら3人とも自宅があるため、実家には戻らなかった。

相続登記はしておらず、名義は父親のままだ。

 

男性は高齢になり、管理が難しいため、今年3月、建物を解体して土地を売ることにした。

解体業者と不動産仲介業者にそれぞれ、解体費や売却価格の見積もりを出してもらった。

土地の前を通る道路の幅が狭く、住宅を新たに建てるには不向きで、売却しにくいことが分かった。

買い手がついても、200万円ほどの解体費がまかなえない。

 

2人の姉妹は自己資金の負担のある解体には反対し、男性と意見が対立。

男性は今後、処分をどう決めたらいいか、迷っているという。

 

住宅関連の除法サイトを運用するクラッソーネ(名古屋市)が昨年12月に開設した無料窓口「空き家活用の匠」には、空き家の相談を巡って、こうした相談が寄せられている。

社長の川口鉄平さんは「人口減少が進む地方では、空き家を相続したものの、買い手や借り手が見つからず、相談してくるケースも多い。金銭で分けることができず、処分法を巡ってもめる一因になっている」と指摘する。

 

中には、数代にわたって財産分割を行わず、相続人の数が膨れ上がったケースも。

 

中部地方のある会社員の男性(29)は8月、長崎県内のある市役所から封書を受け取った。

市内の空き家を調査した結果、そのうち一件は、昨年亡くなった父親の祖父名義のままで、男性も数十人いる相続人の一人になっているという。

封書には「放置したままで、近隣からクレームが来ている。対応してほしい」と書かれていた。

「空き家のある場所に行ったこともなければ、存在すら知らなかった。寝耳に水」と、当惑を隠せない。

 

「相続人が多いと、お互いに面識がなかったりして、処分方法の結論が出るまで時間がかかりやすい」と川口さん。

空き家02
 

日本司法書士連合会(東京)が8月に行った電話相談にも、全国から377件の相談が寄せられた。

「ただでもいいから手放したい。自治体に寄付を申し出たが、断られた」といった相談もあった。

 

相続してから3か月以内なら、相続人全員で家庭裁判所に申し立て、相続放棄する例もある。

ただ、この場合、空き家だけでなく、預貯金などほかの財産も放棄することになる。

住宅ローンが残っていれば、金融機関の申し立てで、家庭裁判所が選任した「相続財産管理人」が、空き家の売却を目指す。

申し立てがなければ、相続放棄しても管理責任は残る。

 

同連合会理事の峯田文雄さんは「空き家を放置すれば、近隣に迷惑を及ぼすことになる。適正に管理したり、処分したりするのは相続人の責任といえる」と話す。

 

 

読売新聞:平成27924()

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