吹上駅最寄りの不動産なら三国ホーム吹上店

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タグ:空家


今の空き家問題は一戸建て中心だ。

だが、近い将来、深刻化が予想されるのは分譲マンションだ。

 

総務省の統計を基にした国交省の集計では、分譲マンションの空き家率は古いほど高く、1970年以前に完成した物件は11%だ。

築40年以上の個数は20年後に現在の2倍近くに増えると見込まれる。

区分所有者の高齢化も進み、スラム化する「限界マンション」の大量出現が予想される。

老朽化マンション
 

マンション建て替えのハードルは高い。

区分所有者の5分の4の賛成が必要だ。

容積率に余裕があり、従前より多くの住戸を設けられ、その売却益が見込まれなければ開発業者の協力は得にくい。

行政が支援する再開発での建て替えも限界がある。

 

建て替えが困難な場合には、区分所有権を解消し敷地を売却する方法がある。

従来は区分所有者の全員一致が必要だったが、耐震性不足のマンションは5分の4の賛成で実施可能になった。

しかし買い手が現れなければ解体費用も捻出できず放置される恐れがある。

 

建て替えも敷地売却もできず、建物が倒壊の恐れなど危険な状態になった場合、現在の一戸建ての空き家と同様、最終的に誰がそれを解体するのかという問題が生じる。

 

責任を負うべきは、やはり所有者だ。

だが、そうした責任を自覚している所有者はほとんどいない。

所有者が手掛けなければ、行政が取り壊す必要が生じる。

 

行政による取り壊しはフランスでスラム化したマンションで実施例がある。

ただし公費による解体は危険な状態になったものに限られるだろう。

費用が最終的に負担する仕組みが必要になる。

 

 

日本経済新聞・富士通総研:平成28年3月29日(火)

アットホームセミナーからのTOPICS

【特定空家等の敷地である土地について】

~ご相談~

一昨年にご両親が亡くなり、現在実家が空き家になっているお客様からの相談を受けています。

最近法律が施行され、空き家の敷地である土地の固定資産税が高くなると聞いたのですが、本当でしょうか?

特定空家等の敷地
 

★特定空家等について

空家等対策の推進に関する党区別措置法は、平成27年2月26日(一部は5月26日)に施行されました。

この法律の第15条第2項に「国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置を講ずるものとする」とあります。

これにより、市町村長が特定空家等の所有者等に勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されます。

この勧告は、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置として行われます。

 

★「空家等」とはどういう状態をいうか

「空家等に関する施策を総合的かつ計画に実施するための基本的な指針」によれば、次のように判断されます。

①空家等とは建築物等で「居住その他の仕様がなされていないことが常識であるもの」をいう。

②「居住その他の仕様がなされていないこと」とは、人の日常生活が営まれていない、営業が行われていないなど当該建築物等を現に意図をもって使っていない(または利用して)いないことをいう。

③具体的には、調査時点での建築物等の状況をもとに、建築物等の用途、建築物等への人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況(あるいは使用可能な状態にあるか)、建築物等の適切な管理が行われているか。

所有者等の主張等から客観的に判断する。

④「居住その他の仕様がなされていないことが常態である」とは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態をいい、例えば概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことは一つの基準となる。

 

★「特定空家等」とは

勧告の対象となる「特定空家等」とは、次のいずれかの状態にある空き家等をいいます。

①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れがある状態。

②著しく衛生上有害となる恐れのある状態。

③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態。

④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

 

★固定資産税等の住宅用地の特例について

勧告の対象となる特定空家等の敷地の場合、表1の特例の対象から除外されます。

つまり小規模住宅用地(200㎡以下)であれば、最大で固定資産税が6倍、都市計画税が3倍になる可能性があることになります。

 

 

アットホームセミナー 

税理士・不動産鑑定士

千葉家商科大学外学院会計ファイナンス研究科客員教授

井出真氏

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