日銀が29日、マイナス金利導入を決定したことに、埼玉県の経済界からはデフレ脱却に向けた日銀の姿勢を評価する声が上がった。

金利が下がれば住宅ローンなどが組みやすくなるが、不動産市況などに与える影響は限定的との見方もある。

 

埼玉県が地盤の武蔵野銀行の加藤喜久雄頭取は「確実なデフレからの脱却に向けた日銀の強力なメッセージではないか」と評価した。

一方、埼玉りそな銀行の池田一義社長は従来も県内企業への積極的な融資に取り組んできたとして「今後もこのスタンスを続ける」とコメントした。

 

上田清司知事は「2%の『物価安定の目標』の実現への強い姿勢を示した」と歓迎する。

ただ、「金融政策だけではデフレ脱却や景気回復を確実にするのは難しい」とも指摘し、政府に成長戦略の推進を求めた。

 

県内を地盤とする住宅会社のトップは「住宅ローン水準が下がれば、戸建ての販売にも追い風になる」と期待する。

 

マンション市況に及ぼす影響は限定的と見るのは、不動産調査会社・東京カンテイ(東京・品川)の高橋雅之主任研究員だ。都心部では富裕層による高額物件の購入が多い。「中・低価格のマンションが多く出ないと、マイナス金利の恩恵は広がらない」と指摘した。

 

 

日本経済新聞:平成28130()