吹上駅最寄りの不動産なら三国ホーム吹上店

【新築戸建て分譲:吹上駅を中心に鴻巣市・行田市・熊谷市】 三国ホーム吹上店はJR高崎線「吹上駅」最寄りの物件を中心に取り扱っています。土地の開発分譲によって新築住宅の販売を得意とする会社です。弊社の商品は、「低予算のこだわりの家」をテーマとしています。ご予算に応じた商品をご提案させていただき、お客様と一緒に考え、最適な商品をご購入いただけるようにお手伝いさせていただきます。 【ご購入前もご購入後もプロのコンサルタントしてお手伝い】 三国ホーム吹上店では不動産に関する5つの専門知識でご購入の前にはお客様に最適なアドバイスを行い、さらに、ご購入後にその時のご事情に合わせてコンサルタントさせていただきます。

タグ:買い手


東京都練馬区の大泉学園、静岡県熱海市、兵庫県明石市。

都心中心部だけでなく、地方を含めて主要駅には販売価格が1億円以上のマンション「億ション」が続々と誕生している。

 

不動産経済研究所(東京・新宿)によると、首都圏で2015年に売り出された「億ション」物件は1688戸だった。

発売戸数が2年ぶりに前年を上回った。

マンション
 

8月完成予定のJR立川駅直結の「プラウドタワー立川」は、上層階は優に1億円を超えるが、すでに完売した。

購入者の5人に2人は医師、平均年齢は53歳という。

「全体は人口減でも老後に備え便利な場所に移り住みたい」(野村不動産ホールディングス沓掛英二社長)という。

一方、利便性の良い物件は住宅購入の核である若いサラリーマン世帯には手が届かない存在になっている。

 

新築マンションの平均価格は15年に4618万円となり、バブル期の1991年を超えた。

16年の公示地価では住宅地が全国平均で前年比0.2%下落にとどまったが、マンション建築作業員の人件費や資材の高騰で上がり続けてきた。

販売価格会社が強気の価格設定をしてきた面もある。

 

しかし足元では変化も出てきている。

東京官邸(東京・品川)のまとめでは、2月の東京23区の中古マンション価格は5162万円(70平方メートル換算)で前月から横ばい。

19か月連続の上昇が止まった。

当初の販売価格から値下げした物件の割合も29.%で、前年同月比7.ポイント上昇した。

購入者と販売会社の希望価格の違いが鮮明になりつつある。

 

日銀が1月29日にマイナス金利政策の導入を決定したことを受け、銀行が固定型の住宅ローン金利を引き下げており、住宅購入にプラスに働くとの期待が出ている。

ただ主要8銀行の2月の借換申込件数は2.5倍に膨らんだ一方、新規申し込みは2割増にとどまった。

マンション価格などの上昇ペースが速かったため、住宅ローン金利の小幅な引き下げだけでは需要を喚起できないとの見方も出ている。

 

これまでマンション市場をけん引してきた富裕層の状況にも変化が出ている。

住宅動向に詳しいオラガ総研の牧野知弘代表は「特にタワーマンションの高層階を好む富裕層に逆風が吹き始めた」と指摘する。

 

総務省と国税庁が価格の割に相続税が低く済む「マンション節税」に歯止めをかける検討に入ったためだ。

「タワー万(タワーマンション)節税」とも呼ばれ、税理士法人レガシィによると、東京・中央において1億1000万円で購入したケースは、4000万円節税できるという。

 

さらに通ごく経済の減速も気にかかる。

不動産業界関係者によると「中国の富裕層は東京湾岸部のタワーマンションの高層階を好んで購入してきた」という。

最近の円高基調もあり、今後は海外勢の購入が鈍ったり、売りに転じたりする可能性もある。

 

 

日本経済新聞:平成28325()

宅建マイスターからのTOPICS

【中古住宅:物件を「囲い込み」】

~仲介業者:手数料を二重取り~

中古住宅の売却を依頼された不動産仲介業者が、物件を他社に紹介しない「囲い込み」が問題になっている。

購入希望者側の業者に「商談中」などと偽り、仲介させない。

独自に買い手を見つけ、売り手と買い手の両方から仲介手数料を得るためだ。

売り手は売却が遅れて値下がりにつながり、買い手も選択肢が狭まる恐れがある。

不動産流通の透明さは以前から指摘されており、防止の取り組みも進む。

 

東京都内の不動産会社A社は2年前、30代の男性会社員から、中古マンション(築15年)の購入の仲介を頼まれた。

この物件の売り手を担当するB社に問い合わせすると、「別の購入希望者から話があり、紹介できない」と言われた。

 

物件はまだ売り出されたばかり。

A社の担当者は不審に思い、男性会社員に直接、B社に電話するよう助言した。

男性が電話すると、B社の担当は「すぐにご案内できます」と答え、簡単に物件見学の予約が取れたという。

A社の担当者は「物件を囲い込もうとしていたのに間違いない」と指摘する。

 

中古住宅の物件情報は、物件を仲介する1社だけで引き受ける場合、「不動産流通標準情報システム(レインズ)」に登録し、ほかの業者に公開することが義務付けられている。

囲い込みは、売却を依頼された業者が、購入希望者側の業者の問い合わせに、「商談中」などとうそを告げて、物件を紹介しない行為だ。

 

狙いは仲介手数料(上限は売買価格の3%+6万円、価格万円超の場合、税別)。

契約が成立すると売り手、買い手それぞれ払う。

売り手の業者がホームページに物件を掲載するなどして独自に買い手を探せば、両方から手数料を得られる。

ある業者関係者は「囲い込みは業界では常識」と指摘する。

 

囲い込みや売り手や買い手に不利益になる。

国土交通省不動産業化は「売り手は購入希望者がいるのに売却できず、なかなか売れないと値下げを余儀なくされる。購入希望者も囲い込みを知らなければ、物件をあきらめることにつながる」と問題視する。

reinz
 

レインズの利用規定では、囲い込みがあった場合は業者名を公表することもある。

売り手や買い手に大きな損害を与えた場合は、宅地建物取引業法で行政処分の対象となる可能性がある。

ただ、囲い込みの事実を証明するのは難しい。

 

このため、レインズに、1月、防止策が導入された。

物件情報に「公開中(募集中)」「購入申し込みあり(商談中)」などの表示を義務付け、売り手が閲覧してチェックできるようにした。

商談中と偽って表示しても、購入申し込みを受けていない売り手にはうそだとわかる。

表示にうそがあれば、レインズの利用が停止される。

ただ、インターネット使わない高齢者の場合はチェックが行き届かないなど効果は未知数だ。

 

不動産流通は不透明さを指摘されてきた。

仲介手数料は売買契約が成立しなければ受け取れないため、中華業者は買い手に契約をさせようと強引に営業するといったことだ。

 

不動産コンサルタントの西野雅之さんは「囲い込みは、売り手が業者に任せきりにする場合に起きやすくなる。

頻繁に連絡を取るべきだ。

不動産売買を依頼する仲介業者は、複数比較しながら、希望を丁寧に聞いてくれるかどうか見極めて選んでほしい」と助言する。

 

 

読売経済新聞:平成2831(日)付

読売記事からのTOPICS

【空き家の処分に悩む】

~買い手、借り手見つからず~

空き家が増える中、相続して苦慮する例も目立てきた。

売却や賃貸ができないことも多く、相続人で金銭を分けるのが難しいからだ。

親族間で対立することもある。

空き家01
 

愛知県内の無職の男性(66)は、空き家となった実家の処分で困っている。

父親が20年以上前に亡くなり、姉妹2人とともに相続。

だが、男性ら3人とも自宅があるため、実家には戻らなかった。

相続登記はしておらず、名義は父親のままだ。

 

男性は高齢になり、管理が難しいため、今年3月、建物を解体して土地を売ることにした。

解体業者と不動産仲介業者にそれぞれ、解体費や売却価格の見積もりを出してもらった。

土地の前を通る道路の幅が狭く、住宅を新たに建てるには不向きで、売却しにくいことが分かった。

買い手がついても、200万円ほどの解体費がまかなえない。

 

2人の姉妹は自己資金の負担のある解体には反対し、男性と意見が対立。

男性は今後、処分をどう決めたらいいか、迷っているという。

 

住宅関連の除法サイトを運用するクラッソーネ(名古屋市)が昨年12月に開設した無料窓口「空き家活用の匠」には、空き家の相談を巡って、こうした相談が寄せられている。

社長の川口鉄平さんは「人口減少が進む地方では、空き家を相続したものの、買い手や借り手が見つからず、相談してくるケースも多い。金銭で分けることができず、処分法を巡ってもめる一因になっている」と指摘する。

 

中には、数代にわたって財産分割を行わず、相続人の数が膨れ上がったケースも。

 

中部地方のある会社員の男性(29)は8月、長崎県内のある市役所から封書を受け取った。

市内の空き家を調査した結果、そのうち一件は、昨年亡くなった父親の祖父名義のままで、男性も数十人いる相続人の一人になっているという。

封書には「放置したままで、近隣からクレームが来ている。対応してほしい」と書かれていた。

「空き家のある場所に行ったこともなければ、存在すら知らなかった。寝耳に水」と、当惑を隠せない。

 

「相続人が多いと、お互いに面識がなかったりして、処分方法の結論が出るまで時間がかかりやすい」と川口さん。

空き家02
 

日本司法書士連合会(東京)が8月に行った電話相談にも、全国から377件の相談が寄せられた。

「ただでもいいから手放したい。自治体に寄付を申し出たが、断られた」といった相談もあった。

 

相続してから3か月以内なら、相続人全員で家庭裁判所に申し立て、相続放棄する例もある。

ただ、この場合、空き家だけでなく、預貯金などほかの財産も放棄することになる。

住宅ローンが残っていれば、金融機関の申し立てで、家庭裁判所が選任した「相続財産管理人」が、空き家の売却を目指す。

申し立てがなければ、相続放棄しても管理責任は残る。

 

同連合会理事の峯田文雄さんは「空き家を放置すれば、近隣に迷惑を及ぼすことになる。適正に管理したり、処分したりするのは相続人の責任といえる」と話す。

 

 

読売新聞:平成27924()

このページのトップヘ