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タグ:長期金利

住宅ローン金利、5カ月ぶり引き上げへ 当初10年固定

朝日新聞デジタル 8月29日(月)21時45分配信

 三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行は、9月契約分の住宅ローン金利について、当初10年固定の最優遇金利を5カ月ぶりに引き上げる。このところの長期金利上昇を受けた動きだ。


 10年固定の最優遇金利は、三菱東京UFJ銀は0・10%幅上げて年0・60%、みずほ銀は0・05%幅上げて年0・70%、三井住友信託銀は0・10%幅上げて年0・45%にする。各行は15年以上の固定金利も、10年固定と同程度引き上げる。

 住宅ローンの固定金利は長期金利をもとに決まる。長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りは、7月に一時、マイナス0・300%と過去最低をつけたが、その後マイナス幅が縮み、8月29日には一時マイナス0・055%になった。

 短期プライムレートを参考に決める変動金利は、各行とも変えない方針だ

ファイナンシャルプランナーからのTOPICS 【金融市場・金融政策の動向】 ~長期金利~ 長期金利の指標である2016年1月の新発10年物国債利回りは、前月末に比 べ0.010%低い0.260%で始まり、13日と18日には0.205%まで 低下した。 これは、中国株安に端を発する世界同時株安が、中東(サウジアラビアとイラ ン)情勢の緊迫化、北朝鮮の「水爆実験の実施報道」等の悪材料が続く中、国内株 には年初来6日続落となって影響を与え、原油安と円高が進む中、21日には国内 株は日銀が追加の金融緩和を決めた2014年10月31日以来の安値 (16,017円)となったことから、投資家のリスク回避志向が強まり、安全資 産とされる国債が買われ、利回りが低下(価格は上昇)したからである。 22日には、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が将来の追加金融緩和に言及したことを材料に日本や欧州の金融緩和観測が強まり、投資家のリスク回避姿勢が弱 まったことから国内株は反発し、国債に売りが出て国債利回りは0.230%まで 上昇した。 しかし、月末の29日、日銀が初のマイナス金利政策の導入を決定したことから、 短期金利は低下し、投資家はより高い金利を求め長期国債が買われ、新発10年物 国債利回りは大幅に低下(価格は上昇)し、前日比0.125%低い0.095% と、長期金利は初めて0.1%を割り込んだ。 ~短期金利~ 2010年10月5日から以下のとおり据え置かれている。 ・政策金利(無担保コール翌日物の金利)の誘導目標 0~0.1%程度 ・2016年1月のコールレートは、前月末に比べ0.032%高い0.070%で始まり、月を通して前月水準並みの0.075%前後で推移する中、8日には0.077%、26日には0.079%に一時上昇したが、月末の29日には前日比0.008%低い0.066%であった。 なお、基準割引率および基準貸付利率(旧公定歩合)は2008年 12月19日の決定から変更なし。 ・基準割引率および基準貸付利率 0.3% 一般財団法人住宅金融普及協会:平成28年2月5日付

世界的な金融市場の動揺を背景に、長期金利が急低下している。

14日には長期金利の指標になる新発10年物国債利回りが一時、0.19%と過去最低水準を更新。

より期間の短い国債の取引では、お金の貸し手が借り手に支払う通常とは逆の「マイナス金利」も徐々に広がり始めている。

 

「マイホームに手が届くかな」。

都内で派遣会社員として働く中村聡美さん(仮名、34)は目を輝かす。

会社員の夫と1歳の娘の3人家族。

金利が大きく下がったことでマンション購入が手の届くところに近づいた。

 

夢を近づけたのは住宅ローン金利の大幅低下だ。

三井住友銀行が1月から新規顧客向けの変動金利を年0.6%に下げたほか、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行も0.625%と過去最低になった。

1000万円借り手も月々の金利は5000円ほど。

家族の外食1回分よりも安い。

 

昨年12月6日に三菱地所レジデンスが京都市で売り出した「億ション」の第1期販売は即日完売になった。

西日本で最高値の7億4900万円の物件もあっさり売れた。

抽選倍率は3億2900万円の3LDKが5倍に達するなど、購入申し込みが殺到した。

マイナス金利_億ション
 

~家計・企業、リスクはらむ~

住宅ローンの金利のもととなる市場金利は定期市的な低水準にある。

過去最低を記録した10年債利回りだけでなく、2年債利回りはマイナス0.03%まで落ち込んでいる。

金融機関は住宅ローン金利が0.06%でも利ざやを得られる格好だ。

 

なぜマイナス金利での取引が生じるのか。

仮にマイナス金利の国債を満期まで持ち続ければ、購入額を下回る金額しか戻らない。

それでも金融機関が購入するのは、より高い値段で売り抜ける算段があるからだ。

 

キーワードは「一物一価」だ。

財務省が金融機関に国債を販売する国債入札。

8日に実施した6か月物短期国債の平均落札はマイナス0.06%だったが、直後に市場で付いた流通利回りはマイナス0.15%とさらに低く(国際価格は高く)なった。

 

この金利差にはカラクリがある。

異次元緩和で大量の国債を購入する日銀は市場金利を基に購入金利を決める。

【市場参加者があうんの呼吸で落札価格よりも流通価格を高めに誘導すれば、財務省から安く買った国債を日銀に高く売れる】(短資会社)わけだ。

 

こんな売買が成立するのは、日銀の大量に購入で国債の流通量がきわめて少なくなり、需給面で価格を引き上げやすくなっているからだ。

高値で購入した日銀の損失は最終的に国民の負担になる。

 

マイナス金利は当分続きそうだ。

日銀は年80兆円ずつ国債を買い続けており、2016年の国債購入額は120兆円。

短期債を除いた政府の年間発行額とほぼ同額に上る。

すでに5年債も0.01%とマイナス金利目前だ。

 

ただ、「国債取引が極端に減ると、金利が思いがけず、跳ね上がるリスクが強まる」(日銀幹部)

予期せぬ金利高騰は住宅ローンや設備投資の返済負担などを通じ、家計や企業の資金繰りを大きく狂わす危険性も秘めている。

 

 

日本経済新聞:平成28119()

長期金利の低下が止まらない。

12日の国内債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りは一時、先週末比0.115%低い(価格は高い)0.215%と2015年1月26日以来約1年ぶりの低水準を付けた。

「年初からの世界的な株安が金利低下に拍車をかけている」(国内証券)という。

株安・金利低下が鮮明に
 

12日の東京市場で日経平均株価は479円安と、算出開始後初めて年初から6日続落した。

投資家が運用リスクを避けるため、安全資産とされる日本国債を買い増ししたことが、金利を押し下げている。

日銀が保有する国債が満期を迎えることに対応して年初から国債の購入額を増やしたことも、金利低下を促した。

 

昨年と比べた金利低下幅は0.05%に達する。

 

 

平成28113日付け日本経済新聞より

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