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高齢者の財産管理に関心が集まっている。病気や認知症に伴い財産管理を地震でできなくなり、家族や専門家に頼らざるを得ないケースが増えているからだ。

その方法は本人や家族の状況に応じて考える必要があり、誤れば家族内での紛争につながりかねない。

本人の希望・意思を十分尊重・確認しながら管理することが大切だ。

 

「親御様の口座と家でも、ご本人様のご意向を確認させていただく必要があります」。主婦のAさん(54)は、銀行窓口でこう言われて困惑した。

 

Aさんは82歳の母親と暮らしている。

母は病気で治療費がかさみ、今後は介護施設への入所も考えなくてはならない。

そこで親子二人で話し合い、母の預金口座から数百万円を下ろすことにした。

 

歩けない母に代わってAさんが印鑑をもって銀行を訪れたところ、担当者は本人から直接話を聞くなどしたいという。Aさんが母の病状をいくら説明しても聞き入れてくれず、結局引き返すしかなかった。

 

~代理は法律行為~

銀行が本人の意思確認にこだわったのは、万が一の不正に備えてのこと。

「未確認のまま不正な預金の引き出しに銀行が応じて、相続時などに発覚したら大きな紛争になりかねない」と弁護士の北野俊光氏は話す。

 

病気や認知症に伴い預金を自力で下せないといった問題に直面する層が増えている。

個人金融資産の約1700兆円のうち1000兆円は60歳以上が保有(グラフA)。

全体に占める比率は60%で、25年前の2倍の水準に高まっている。

 A

「財産をどうしていいかわからず戸惑う高齢者や、その家族からの相談が最近目立つ」と司法書士の船橋幹男氏は話す。

子どもが親の手助けをしようとしても、Aさんのうように思わぬ壁にぶつかる例は多い。

 

では、高齢者の財産管理はどう考えればいいのか。

大切なのは、本人の心身の健康状態に応じてとるべき方法が変わってくることだ(表B)。

 B

判断能力は十分あるが、病気で銀行に行けないという場合、家族らを代理人とするのが一般的だ。

ここでいう代理人は法律に基づく行為。

預金取引は原則、津町と届出印を示すだけでは代理人と認めてもらえず、何らかの手続きが必要になることを理解しておきたい。

 

銀行で一般に求められるのが「委任状」の提出だ。

代理人にゆだねる理由などを自ら書くのが原則。

銀行はたいてい用紙をくれるので、取引の都度書く。

取引を繰り返す場合にも対応できる包括的な「代理人届」を提出する方法もある。

 

本人に判断能力があるとは言えない状態の場合は、成年後見制度(法廷後見制度)を使おう。

認知症や精神障害、知的障害などによって判断能力が低下した本人に代わり、法定代理人である成年後見人らが財産管理や施設への入所契約などをする。

 

家族らの中から候補者を選び、家庭裁判所に申し立てると、家裁が可否を決める。

判断能力の低下度合いに応じて「補助」「補佐」「後見」の3種類がある。

金融機関に制度の利用を届け出れば、成年後見人らの権限で高齢者の預貯金を引き出せる。

財産が多い場合は、弁護士や司法書士らが後見人になることも多い。

 

本人の判断能力が十分なうちは、成年後見制度の一つである任意後見制度を利用する手がある。

財産管理などを任せたい家族や専門家らとの間であらかじめ契約(任意後見契約)を個別に結ぶのが特徴だ。

 

実際に判断能力が低下したら、任された人が家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立てて認められると、契約内容を実行できるようになる。

「高齢者本人が希望する人が後見人になることができ、本人の意思に沿った財産管理が可能になった」(船橋市)。

 

~信託利用ケースも~

最近は民事信託の仕組みを利用するケースも出てきた。

高齢者本人が元気なうちに、信頼できる家族らに財産管理を委託する。

財産の名義を、委託される人(受託者)の名義に変更する点がほかの方法と違う。

本人は財産から得られる収益を受け取る。

どの方法にするかは高齢者本人や家族の置かれた状況による。

ただ、注意しないと高齢者のためにならないだけでなく家族間の紛争を招く恐れがある。

 

家族が管理権限を逆手に取り、「自分の生活のために財産を流用する場合がある」(司法書士の大貫正男氏)ためだ。

裁判所のチェックが入る成年後見制度ですら、後見人になった家族らによる不正流用は後を絶たない。

財産管理をしていた子供の一人が、相続の際にほかの子供が疑われる例もある。

「親は亡くなる前に管理を任せるというよりも財産を事実上、贈与していたのではないか」などと責められることもあるという。

 

財産管理を円滑に進めるうえで重要なのは「財産管理者が高齢者本人の希望・意思を十分に尊重・確認して管理する」(弁護士の上柳敏郎氏)ことだ。

また、管理の状況、例えばどのような使途で預貯金をどのくらい引き出したかなど「後々十分説明できるだけの記録を残しておくのも大切」(北野氏)だろう。

 

不正防止のためには弁護士、司法書士らの専門職で信頼できる人に任せる選択肢もある。

ただ、第三者に依頼する場合は財産額に応じて報酬が必要なので確認した。

 

 

日本経済新聞(M&I編集長・後藤直久氏):成285月4日()


住まいを担保とするローン商品を高齢者向けに取り扱う銀行が増えている。

家をリフォームしたり、住みかえたりするための資金を融資する商品だ。

住まいの担保価値が高ければ収入の少ない高齢者でも借り入れが可能になる。

その一方で、ローン返済負担を将来、子供らが引き継ぐ可能性があり、家族を含めて理解をしておくべき点も多い。

 

地銀を中心に取り扱いが増えているのが、住宅金融支援機構の保険を活用したローンだ。

基本的な枠組みはどの銀行でも同じだ(図)。

家の建て替えや住み替え、リフォームなどをしたい60歳以上の人を対象に、土地・建物を担保に融資する。

 

特徴は返済方法にある。

元金を返済するのは借り手本人ではなく、将来亡くなった後にその家を相続する子供ら。

家を売却するなどして一括返済する仕組みだ。

自分の死後、家はもうなくてもよいと考える高齢層の利用を想定する。

 無題

相続人がローンを返済できないリスクに備え、銀行は住宅金融支援機構が提供する保険に入る。

同機構によると、活用ローンを扱う銀行は現在13.

資金使途の範囲を2011年に広げ、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居一時金なども含めたことで取扱銀行が増えた。

 

15年12月にりそな銀行と埼玉りそな銀行が始めた「安心革命」も活用商品の一つ。

「不動産会社を通じた問い合わせが多い」(りそな銀行コンシュマービジネス部担当マネージャーの奥原浩氏)。

 

今年の4月には足利銀行とトマト銀行が取り扱いを開始。

収入が公的年金に限られ通常の住宅ローンは組めないという高齢者でも、担保物件などの条件を満たして審査に通れば利用は可能になるという。

 

一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の制度を活用したローン商品も同様に、取り扱う銀行が増えている。

15年4月に大正銀行、10月に北海道銀行が導入し、現在は8行が扱う。

 

こちらの商品の特徴は担保の種類。

家を誰かに貸すことによって得られる見込みの賃料収入の権利を銀行はまず担保にとる。

借り手は賃料収入を元手としてローンを返済していく。

 

家はJITが借り上げて第三者に賃貸し、その収入から諸経費を除いてオーナーに戻す。

「今住む家から退去して高齢者向け住宅に移り住みたい」といった需要を見込む。

資金使途の制限が緩やかなのでたとえば余裕のある暮らしのための生活費に充てられる。

 

高齢者を対象にしたローンは「安定した収入の少ない人でも利用しやすい」(ファイナンシャルプランナーの中村宏氏)半面、注意点も多い。

 

まず大切なのは完済までの流れを家族にも理解してもらうこと。

借りた本人が亡くなった後、返済を遺族が担うことがあるからだ。

妻が連帯債務者となるケースもある。

実際、理解を得るために、法定相続人への説明を前提とする銀行もある。

 

住宅を担保にした融資では将来、市況の悪化で担保価値は大幅に下がると、家を売っただけでは返済しきれず、追加負担を求められる可能性がある。

保険料・手数料負担に伴い、通常の住宅ローンよりも金利が高めである点も知っておきたい。

 

 

日本経済新聞(藤井良憲氏):平成28年4月23日(土)付け


高齢化が進む日本。

この中でも今後は特に東京圏の高齢化が深刻化する。

この状況を踏まえ政府は、東京圏から地方へ高齢者の移住を促すという。

元気なうちに移住して、地方で生き生きと暮らしてもらおうとの発想だ。

とはいえ、政府が移住の費用を出してくれるわけではない。

移住するなら、それなりの資金計画も必要になる。

高齢期の移住にかかる費用を探った。

 

東京から東北新幹線で1時間半。

新白河駅で降りて車で15分。

森の中に別荘風の建物が現れる。

高齢者の住まい「ゆいまーる那須」(栃木県那須町)だ。

70個に都市部から引っ越してきた63~91歳の76人が暮らす。

現在介護保険の「要介護」「要支援」の認定を受けているのは7人だけ。

全体的に元気な人が多い。

 

国の制度にのっとった「サービス付き高齢者向け宇宇卓(サ高住)」なので、日中は安否確認などのサービスを提供する生活コーディネーターが常駐する。

ただ、ここは2010年の開設当初から入居者同士の支え合いや、社会参加を重視しているのが特徴だ。

 

実際に供用の食堂でほかの入居者に食事を作ったり、食堂の一角に小さな店を開いたりする入居者が多い。

元美容師の高木まき子さん(80)も月に何度か入居者やスタッフの髪を切る。

カット代は食堂で食券として使える住宅内通貨で受け取る。

 

「自分にできる仕事があることはうれしい」と高木さん。

横浜市で長く母と一軒家に暮らしてきたが、母が亡くなったのを機に老後安心して暮らせる場所を探し始めた。

「本当は都会が好き」だが、「ここだったら大丈夫かな」と移住を決めた。

 

首都圏に比べ、ここは費用がやはり安いようだ。

この住宅を運営するコミュニティネット(東京・千代田)は当初、女性の一人暮らしを念頭に「頭金1000万円、月々の年金12万円あれば暮らせる場所」を目指したという。

事業者がなんでもサービスしていては高くつくので、入居者の自主性や助け合いを大切にしたという経緯もあった。

 

詳しく見よう。

ここでは家賃は基本、一括で前払いする。

一番狭い部屋33平方メートルの部屋で1175万円。

15年に内に退去すると期間に応じて返却があり、15年を超えても追加負担はない。

 

~自宅売却し頭金~

月々の費用としては、一人で入居なら共益費と生活サポート比で約3万9000円。

自分の部屋の水道光熱費代も必須だ。

食事は部屋で作ることもできるが、食堂で毎日ヒル夕食を頼めば3万9000円になる。

このほか、人によって交通費や医療費、趣味の費用などもかかるだろう。

これらもろもろ含めて「12万円あれば」との設計だ。

 

高木さんは自宅の売却で頭金を作った。

国民年金にしか加入していなかったので、年金は少ない。

月々の費用は貯金を取り崩しも合わせて賄う。

「月10万円の生活が目標だが、東京に行ったりするとすぐオーバーするのが悩み」という。

 

政府は東京圏の高齢者移住施策を「生涯生活の街」構想と呼ぶ。

老後も様々な社会参加で活動的な暮らしができる一方、最後まで医療や介護が受けられ、安心できるまちを地方につくるという。

自治体と事業者などが協力し、このような街を作ると、交付金も出す方針なので、各地で構想が動き出そうとしている。

 

このまちづくりにあたって高齢者の住まいとして期待されているのが「サ高住」だ。

「ゆいまーる那須」は住民が活動的な暮らしをしている「サ高住」として、政府が先進事例とみなす場所の一つでもある。

 

「生涯活躍」型になっているかどうかは別にして、サ高住はすでに全国各地につくられており、高齢者の住まいとして注目されている。

地方のサ高住に入居するには平均的にどの程度の費用が掛かるのだろうか。

政府が試算している。

 

都道府県別にみて地価が全国の中間にあたる福井、高知、三重の各県にあるサ高住の費用を調べ、夫婦2人で40平方メートル台の部屋に暮らすという前提に置いた。

結果は家賃と共益費、生活相談費の合計で月約12万6千円だった。

ここに高齢者世帯の平均的な食費や光熱費、医療費などを加えると毎月の支出は約27万円だ。

東京で同様のサ高住に入ると毎月約25万円の費用がかかり、食事なども合わせた支出は約40万円になると試算も示した。

 

~目的ははっきり~

もちろん、サ高住だけが地方移住の選択肢ではない。

サ高住は認知症が進んだ場合などに本当に最後まで住み続けられるかといった課題などもかねて指摘されている。

移住先の住まいとして北九州市のように空き家の有効活用を重視する自治体などもある。

 

一般社団法人移住・住み替え支援機構では、シニアの自宅を借り上げて一定の賃料収入を保証する制度を実施している。

移住の資金作りとして、東京家の自宅処分を考える人は多いが、こちらについてもそれ以外の選択肢がありうる。

 

どのような形をとるかで移住にかかる費用は大きく異なる。

資金計画が大切なのは間違いないが、移住はまず「どこで、だれと、何をして暮らすのかをよく考えないと失敗する」(ふるさと回帰支援センターの高橋公代代表理事)とされる。

 

関係者の多くが「元気なうちに決めることが大切」とも指摘している。

情報の収集、お試し入居などは体が弱ってからでは厳しい。

家族との話し合いを含め移住を考えるなら早めの対応を心掛けたい。

 

 

日本経済新聞(編集委員:山口聡氏)平成28316()

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