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タグ:10年固定金利

住宅ローン金利、5カ月ぶり引き上げへ 当初10年固定

朝日新聞デジタル 8月29日(月)21時45分配信

 三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行は、9月契約分の住宅ローン金利について、当初10年固定の最優遇金利を5カ月ぶりに引き上げる。このところの長期金利上昇を受けた動きだ。


 10年固定の最優遇金利は、三菱東京UFJ銀は0・10%幅上げて年0・60%、みずほ銀は0・05%幅上げて年0・70%、三井住友信託銀は0・10%幅上げて年0・45%にする。各行は15年以上の固定金利も、10年固定と同程度引き上げる。

 住宅ローンの固定金利は長期金利をもとに決まる。長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りは、7月に一時、マイナス0・300%と過去最低をつけたが、その後マイナス幅が縮み、8月29日には一時マイナス0・055%になった。

 短期プライムレートを参考に決める変動金利は、各行とも変えない方針だ


日本銀行は16日、マイナス金利を始めて導入する。

金融機関が日銀に開く当座預金口座の一部について「手数料」をとる仕組みだ。

金融機関がより低い金利で貸し出しや運用をすることで、さまざまな金利を低下させ、経済を下支えする狙いがある。

三井住友銀行は15日、一部の住宅ローン金利を引き下げると発表した。

三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行も引き下げを検討しており、国民生活にも影響が広がる。

超低金利
 

~日銀きょうマイナス金利~

金利がマイナスの世界とは、お金を預ければ事実上の「手数料」としてお金をとられる、これまで日本が経験したことがない状況だ。

16日以降、銀行などの金融機関が日銀の当座預金にお金を積みます場合、そのうちの一部に年マイナス0.1%の金利がかかる。

 

銀行は日銀にお金を預けるより貸し出しにまわしたほうが得をするため、記号への融資を積極化させる効果が期待できる。

 

一方、個人や企業が銀行に持つ預金口座の金利がマイナスになるわけではない。

金利がマイナスだと、「手数料」をとられて預金者が損をすることになることから、銀行にお金を預けなくなる可能性があるためだ。

 

銀行が口座の維持手数料を取ったり、値上げすれば実質マイナス金利と同じだが、大手行で導入する動きは今のところ見られていない。

今後導入される場合でも、まずは大口の法人預金などが対象になりそうだ。

 

三井住友銀行は住宅ローンで、10年固定型で最も信用度の高い人に適用する金利を過去最低の年0.90%と、これまでより0.15ポイント引き下げる。

16日から適用する。

新生銀行も同水準への引き下げを発表している。

 

預金金利では、三井住友銀と地方銀行大手の静岡銀行は16日から、普通預金の金利を年0.001%と、これまでの20分の1の水準に下げる。

横浜銀行は15日、マイナス金利の導入決定後、二度目となる定期預金金利引き下げに踏み切った。

 

郵貯銀行などが出資する資産運用会社「JP答申」が15日、日米の国際を中心に運用する投資信託の販売中止を発表したように、国際で運用される投信の一部で新規募集を停止する動きも広がっている。

 

 

日本経済新聞:平成28216()

個人向け住宅ローンが、2016年1月から相次いで下がる。

三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行は変動型の金利を過去最低に引き下げる。

長期金利の低下を受けた動きで、低い金利を借りたい個人には有利だ。

ただ、住宅ローンはすでに歴史的な低水準にあり、借り入れ条件は大きくは変わらない。

顧客を引き付けるため、三井住友銀行が事前審査の時間を短縮するなど、金利以外の利点を訴える動きもある。

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~審査短縮などで競う~

三井住友信託は28日、来年1月15日から住宅ローンの新規客向けの変動金利を0.025%下げ、0.6%にすると発表した。

3か月ぶりに過去最低の金利を更新する。

三菱東京UFJとみずほも来年1月初めから変動金利を0.15%下げ、0.625%にする。

両行とも引き下げは2年5か月ぶり。

三井住友信託とみずほは10年固定型の金利も下げ、それぞれ0.75%と1.05%にする。新規参入行ではイオン銀行が10年固定金利を条件付きで0.79%に下げる。

 

住宅ローン金利の指標になる長期金利は、日銀の追加緩和期待などを背景に夏以降に低下傾向。

足元は0.27%とほぼ年初以来の低い水準で、各校にはローン金利の引き下げ余地が広がる。

 

17年4月には消費税率が今の8%から10%に上がる。

来年は住宅購入の駆け込み需要が本格化する見通しで、顧客を集めたい各行が金利引き下げている事情もある。

 

最も金利の過度な引き下げは銀行の採算悪化にもつながる。

日銀が大手行と地銀を対象にした試算では、貸出金利から調達金利などのコストを引いた住宅ローンの利ざや(15年4月時点)は変動型10年固定型とも06~07年時点の半分の水準まで下がった。

 

そこで金利以外の商品性やサービスで顧客獲得を目指す動きもある。

 

三井住友銀行は住宅展示場などに年明けからタブレット端末を配備し住宅ローンの事前審査にかかる時間を大幅に短縮する。

 

顧客が借り入れ予定額などの必要事項や個人情報を入力し銀行システムに送ると15分ほどで融資可能額を回答する。

通常は申込書に記入し回答に数日かかるため顧客の利便性は大幅に高まる。

 

りそな銀行は今月から高齢者向けの新型住宅ローンの取り扱いを始めた。

借り手の死亡時に物件を売却することでローンを返済する仕組みで「リバースモーゲージ」に似た商品だ。

通常は住宅資金を借りにくかった高齢者の需要を取り込む。

平成271229日付け日本経済新聞より 

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